電力の自由化、オープン化に向け「電力システムに関する改革方針」が閣議決定

日本における電力の自由化、オープン化の波が大きく動き出した。現在、日本の電力料金の自由化は企業向けに限定されているが、政府は、電力小売りの全面自由化と発送電分離を柱とする「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した（2013年4月2日）。この改革の主な目的は、「（1）電力の安定供給の確保」「（2）電気料金の最大限の抑制」「（3）需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」。

表に示す通り、改革は3段階で進められ、まず2015年をめどに「広域系統運用機関」を設立し、平常時あるいは緊急時を問わず、安定供給体制を抜本的に強化し、併せて電力コスト低減を図るため、従来のエリア概念を越えた全国大での需給調整機能を強化する。さらに翌2016年をめどに、電気の小売業への参入の全面自由化に移行し、2018年から2020年までに発送電分離の実現を目指すというもの。

送配電網の開放によって新規事業者の参入が進み、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及促進に期待がかかる。さらに、大手電力会社の地域独占が崩れ、料金やサービスの多様化も期待できる。この改革のポイントは発送電分離だが、当初2017〜2019年として考えられていた実施時期よりも1年先送りされている。改革のスピードがこれ以上後退しないことを願う。