第203国会（2020年10月26日召集）において、菅首相は、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「2050年カーボンニュートラル」（CO2排出実質ゼロ）を宣言した。
この脱炭素化の宣言は、パリ協定が目指す地球の平均温度の上昇を産業革命（1750年前後）に比べて2℃以下に抑える（できれば1.5℃に抑える）という目標の実現に貢献するものと考えられる。
日本では、すでに東京都や京都市、横浜市をはじめとする自治体などの政府以外の組織（非政府アクター）が、「2050年までにCO2排出実質ゼロ」を表明しているが、2020年11月25日現在、表明した自治体は175の自治体（24都道府県、95市、2特別区、44町、10村）に達した（図）。
これら自治体の人口を合計すると約8,206万人（GDPは約376兆円）となり、日本の総人口（1億2,577万人。2020年11月現在）の65％以上に達しており、今後さらに拡大する勢いである。
今回の政府の宣言が、すでに2020年10月13日から検討を開始している「第6次エネルギー基本計画」に、どのように反映されるのか、あるいはパリ協定の中期目標として、すでに国連に提出している日本の2030年の温室効果ガス削減目標（26％削減）を、いかに引き上げることができるかなど、今後の動向が注目される。
