[トピックス]

日本の175自治体・8,206万人が「2050年までにCO2排出実質ゼロ」を表明

2020/12/10
(木)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

 第203国会(2020年10月26日召集)において、菅首相は、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「2050年カーボンニュートラル」(CO2排出実質ゼロ)を宣言した。

図 CO2排出実質ゼロを表明した自治体と人口(2020年11月25日現在)

図 CO2排出実質ゼロを表明した自治体と人口(2020年11月25日現在)

出所 環境省発表資料

 第203国会(2020年10月26日召集)において、菅首相は、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「2050年カーボンニュートラル」(CO2排出実質ゼロ)を宣言した。

 この脱炭素化の宣言は、パリ協定が目指す地球の平均温度の上昇を産業革命(1750年前後)に比べて2℃以下に抑える(できれば1.5℃に抑える)という目標の実現に貢献するものと考えられる。

 日本では、すでに東京都や京都市、横浜市をはじめとする自治体などの政府以外の組織(非政府アクター)が、「2050年までにCO2排出実質ゼロ」を表明しているが、2020年11月25日現在、表明した自治体は175の自治体(24都道府県、95市、2特別区、44町、10村)に達した(図)。

 これら自治体の人口を合計すると約8,206万人(GDPは約376兆円)となり、日本の総人口(1億2,577万人。2020年11月現在)の65%以上に達しており、今後さらに拡大する勢いである。

 今回の政府の宣言が、すでに2020年10月13日から検討を開始している「第6次エネルギー基本計画」に、どのように反映されるのか、あるいはパリ協定の中期目標として、すでに国連に提出している日本の2030年の温室効果ガス削減目標(26%削減)を、いかに引き上げることができるかなど、今後の動向が注目される。

関連記事
新刊情報
本書は、ブロックチェーン技術の電力・エネルギー分野での応用に焦点を当て、その基本的な概念から、世界と日本の応用事例(実証も含む)、法規制や標準化、ビジネスモデルまで、他書では解説されていないアプリケー...
5Gの技術からビジネスまですべてがわかる 5Gは社会や産業に何をもたらすのか? といったビジネス関連のトピックから、その変革はどのようなテクノロジーに支えられているのか?といった技術的な内容まで、わ...
本書は、特に産業用の5G/IoTの利用について焦点を当て、MWC19 Barcelona での産業用IoTに関する最新動向や、国内外の最新動向の取材をもとに、5Gの市場動向やビジネスモデルをまとめた解...