日本の175自治体・8,206万人が「2050年までにCO2排出実質ゼロ」を表明
2020年12月10日 0:00
第203国会（2020年10月26日召集）において、菅首相は、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「2050年カーボンニュートラル」（CO2排出実質ゼロ）を宣言した。
第203国会（2020年10月26日召集）において、菅首相は、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「2050年カーボンニュートラル」（CO2排出実質ゼロ）を宣言した。
この脱炭素化の宣言は、パリ協定が目指す地球の平均温度の上昇を産業革命（1750年前後）に比べて2℃以下に抑える（できれば1.5℃に抑える）という目標の実現に貢献するものと考えられる。
日本では、すでに東京都や京都市、横浜市をはじめとする自治体などの政府以外の組織（非政府アクター）が、「2050年までにCO2排出実質ゼロ」を表明しているが、2020年11月25日現在、表明した自治体は175の自治体（24都道府県、95市、2特別区、44町、10村）に達した（図）。
これら自治体の人口を合計すると約8,206万人（GDPは約376兆円）となり、日本の総人口（1億2,577万人。2020年11月現在）の65％以上に達しており、今後さらに拡大する勢いである。
今回の政府の宣言が、すでに2020年10月13日から検討を開始している「第6次エネルギー基本計画」に、どのように反映されるのか、あるいはパリ協定の中期目標として、すでに国連に提出している日本の2030年の温室効果ガス削減目標（26％削減）を、いかに引き上げることができるかなど、今後の動向が注目される。
関連記事
カーボンニュートラル時代！ 日本の再エネ導入ポテンシャル
2021年6月4日 0:00
【7周年記念】世界の脱炭素化の現状 2030年、最大32ギガトンもの削減量不足が判明
2019年12月12日 0:00
COP25に見る脱炭素社会への警告 ≪前編≫
2020年2月6日 0:00
IGES 田村堅太郎氏に聞く！《後編》 2050年／1.5℃実現に向けた削減目標と『IGES 1.5℃ロードマップ』
2024年2月16日 0:00
RE100加盟53社、「2030年に再エネ比率50％」を求む！
2021年4月11日 0:00
次世代ビジネスのパラダイムを変える脱炭素化への新しい動き
2018年2月7日 0:00
筆者の人気記事
新着記事
新刊情報
