次世代へ進む太陽光発電と蓄電システム

脱炭素に向けて加速する家庭用蓄電池市場

〔1〕2022年4月からFIPのスタート

　先進的な米国カリフォルニア州では、すでに2020年1月から新築住宅への太陽光発電の設置を義務化し、さらにEVや蓄電池と連携した動きも活発化している。

　一方、日本では、2030年までに新築住宅でZEH（ゼッチ。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を普及させることや、さらにZEH+（ゼッチプラス。高性能なZEH）の実現を目指す取り組みも行われている。

　この動きと同期して、家庭用蓄電システム市場では、脱炭素化や再エネの主力電源化に向けて、2022年4月からは市場連動型のFIP（Feed-in Premium）制度がスタートする。さらにVPPのビジネス化の促進や、新規メーカーの参入に加えて、技術革新も活発化している。

〔2〕全固体電池への期待

　また、リチウムイオン電池の一種でもある「全固体電池」への期待も高まっている。　全固体電池は、EV向けなどの利用も含めて、現在の可燃性の電解液を用いるリチウムイオン電池に比べて、

1. 難燃性の固体電解質を使用するため発火のリスクが低いこと
2. 電池のエネルギー密度を増やせる（走行距離を延ばせる）こと
3. 充電時間を短縮できコストも抑えられること

などから、間もなく（2020年代前半頃）量産化も可能ともいわれている。

　このように、さらなる高性能な家庭用蓄電池システムが、低価格化されて提供される可能性もあるため、今後の家庭用蓄電池市場の動向から目が離せない。