『Net Zero by 2050』の特徴と概要
〔1〕IEAの3つ目のフラグシップレポート
エネルギー安全保障やエネルギー政策に関する国際協力のために、1974年11月に設立されたIEAは、エネルギーに関連するさまざまなデータ分析や情報発信を行っている。具体的には、図1に示すように、
- 『World Energy Outlook』（世界エネルギー展望）
- 『Energy Technology Perspectives』（エネルギー技術の展望）
など、毎年発行されるフラグシップレポートがある。
図1 IEAの中心的な3つのレポート（Flagship Report）の表紙
出所 https://www.iea.org/news/pathway-to-critical-and-formidable-goal-of-net-zero-emissions-by-2050-is-narrow-but-brings-huge-benefits
https://www.iea.org/news/world-energy-outlook-2020-shows-how-the-response-to-the-covid-crisis-can-reshape-the-future-of-energy
https://www.iea.org/news/reaching-energy-and-climate-goals-demands-a-dramatic-scaling-up-of-clean-energy-technologies-starting-now
これらに続いて、この2つを統合したような、『Net Zero by 2050』（2050年までにネットゼロ）というレポートが2021年5月に発表された。このレポートは、2050年にCO2ネットゼロを達成するためには、世界のエネルギー部門がどのように変わる必要があるかを、ロードマップで提示している。
『Net Zero by 2050』の特徴は、バックキャスティング注4手法によって2050年の姿を定量的に推定しており、（単なる予測ではなくさまざまな想定に基づいたシナリオによって）説得力のあるレポートとなっている。
〔2〕『Net Zero by 2050』の構成
『Net Zero by 2050』は、全体が4章構成（全文223ページ）となっている（図2）。
図2 IEA『Net Zero by 2050』の目次構成（全4章223ページ、2021年5月発行）
NDC：Nationally Determined Contribution、各国のCO2排出削減目標（日本では「約束草案」ともいう）。パリ協定に基づいて、各国が自主的に決定する温室効果ガス（CO2）の削減目標。この目標を各国が国連の気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局へ提出する
出所 田村 堅太郎、有野 洋輔、「IEA（国際エネルギー機関）による2050年ネットゼロに向けたロードマップの解説」、IGES気候変動トラック第6回、2021年7月8日
第1章は本レポート発行の背景情報、第2〜4章で、今回のテーマであるCO2ネットゼロ排出（NZE：Net Zero Emissions）シナリオの分析が行われている。第2章で世界全体のエネルギー部門の分析、第3章でそれをセクター（部門）別のエネルギー分野の分析、第4章では、さらに経済、エネルギー、市民や政府の分析が行われている。
特に第2章では、脱炭素化の7本の柱として「省エネ」「行動変容」注5「電化」「再エネ」「水素」「バイオエネルギー」「CCUS」注6について分析している。第4章では、投資や経済活動だけでなく、行動変容や、エネルギー安全保障注7などにも言及している。
▼ 注1
COP26：COPはConference of the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change（国連気候変動枠組条約締約国会議）。COP25（第25回COP）は2019年12月2〜15日の14日間、スペイン・マドリードで開催された。COP26（第26回COP）は、2021年11月1〜12日にイギリス・グラスゴーで開催される予定（コロナ禍のため
1年延期されて開催）。
▼ 注2
IEA：International Energy Agency、国際エネルギー機関。1973年10月の第4次中東戦争による第1次石油ショックの直後、エネルギー安全保障やエネルギー政策に関する国際協力のために、1974年11月に設立された国際組織。本部所在地はフランス・パリ。加盟国数は30カ国（2021年7月現在。OECDの加盟国であることが基本）。
▼ 注3
IGES 気候変動とエネルギー プログラムディレクターの田村 堅太郎（たむら けんたろう）氏（トーク推進役）と、同気候変動とエネルギー領域研究員 有野 洋輔（ありの ようすけ）氏（講師）による解説。
IGES：Institute for Global Environmental Strategies、公益財団法人 地球環境戦略研究機関。本部所在地：神奈川県三浦郡葉山町、設立：1998年3月31日。
▼ 注4
バックキャスティング：Backcasting。将来の目標（ここでは「2050年ネットゼロ排出」）から逆算して、現在の施策を考えていく手法。これに対して、現状からの改善方法を積み重ねて将来を予測していく方法は、フォアキャスティング（Forecasting）という。
▼ 注5
行動変容：人の行動の変化。例えば、「1週間のうち3日は在宅勤務にする」「自転車で10分以内の距離は車は利用せず、自転車または徒歩とする」「都心部での車利用はライドシェア（相乗り）をする」「1時間以内の航空利用はやめて低炭素交通を利用する」など。
▼ 注6
CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage、分離・貯留したCO2を利用する技術。火力発電のCO2排出量を低炭素化する技術の1つ。
