3.16福島県沖地震＆天気予報悪化の下、なぜ東京エリアで大規模停電を防げたのか

停電回復直後に天候が急変

〔1〕東京エリアの電力需給見通しも大きく変化

　3月16日の福島県沖地震の影響で停止した、表2に示す14基の火力発電所の半数以上はその後復旧（3月23日時点）したが、表2の黄色で示す東北エリアと東京エリアの火力発電所6基（計約330万kW）は復旧が遅れ、引き続き停止していた（3月25日11時時点でも停止していた）。

　こうした状況の中、3月19日以降、東京エリアにおける天気予報が大幅に急変し、東京エリアの電力需給の見通しも、大きく変化することになった（表3）。

〔2〕日本初の「需給ひっ迫警報」（第1報）を発令

　特に、3連休（3月19～21日）中の3月21日17時に出された3月22日の天気予報では、寒さがぶり返し、表3に示すように、最高気温／最低気温（℃）は、9.4℃／6.7℃から3.8℃／2.0℃へと急速に気温が低下し、降雪などを含む悪天候（10年に一度といわれるほどの厳寒）になることが想定された。

　そして、暖房等の電力需要の急増によって、東京エリアの最大需要電力は4,300万kW（3月19日20時の想定）から4,840万kW（3月21日16時の想定。後出の表5参照）へ跳ね上がり、540万kWもの大幅な増加になることが想定された^注6（表3）。

　このため、経済産業省は、3月21日、日本で初めての「需給ひっ迫警報」^注7（第1報）を東京エリアに発令し、「家庭や職場などで不要な照明を消し、暖房温度を20℃とするなどの節電の協力」を要請し、さらに翌3月22日には、東京エリアに続いて東北エリアにも発令した（表4）。

　同時に、この間、節電要請をし続けてきた東京電力PG（パワーグリッド）は、さらに3月22日午後3時6分、「このままでは200～300万軒規模の停電の恐れがあるため、さらに毎時200万kW程度の節電をお願いします」という内容をTwitterに投稿した（表4右側）。

〔3〕スカイツリーやコンビニなどの幅広い節電協力

　このような需給ひっ迫警報を受けて、以下のような幅広い節電への取り組みが行われた。

1. 東京都庁やスカイツリー、東京タワーなどのライトアップの停止
2. コンビニなどでの消灯・空調抑制・自家発電への切り替え
3. 製造工場などの自家発電出力を最大に引き上げ
4. 工場の稼働停止や家電量販店の店内展示商品の電源オフ
5. 広域機関による火力発電の出力増加（焚き増し）の協力依頼
6. 日本製鉄の鹿島火力発電所と君津共同火力発電所の出力を最大限に引き上げ

▼ 注6
3月21日16時時点の想定最大需要電力（4,840万kW）は、2011年3月11日の東日本大震災以降に発生した、2012年3月の最大需要電力「4,712kW」よりも100万kW超もの高い水準であった。

▼ 注7
需給ひっ迫警報：電力融通等のあらゆる対策をとってもなお、電力不足エリアの「予備率が3％を下回る見通しの場合」には、国から需給ひっ迫警報を発令する制度。東日本大震災による原子力発電事故などによって、電力需給がひっ迫したことから、翌2012年に導入された。