エネルギー利用の効率化と運用コスト低減の取り組み：関西電力の容量市場への参画
IIJは、、2022年7月28日、白井DCCにおいて、BCP注8用蓄電池を活用し、関西電力をアグリゲーターとする「バーチャルパワープラント（VPP）」事業に参画することを発表した。（図5）
図5 関西電力の「バーチャルパワープラント」（VPP）」事業に参画
出所 株式会社インターネットイニシアティブ、「カーボンニュートラルデータセンター実現への取り組み」（2022年7月28日）、オンラインで説明会資料より
VPPの電力需給制御の1つに位置づけられるデマンドレスポンス（DR）注9において、白井DCCの蓄電池の余力やオンサイト太陽光発電を活用して、アグリゲーターからの電力使用の抑制要請に応じ、アグリゲーターから報酬を得ることで、データセンターの運用コストの低減を図る。
2022年7月から実効性テストを行い、2024年度から容量市場注10での実需給を開始する（表1）。
電力のピークカットをする必要のない夏期以外の蓄電池の余力電力と、導入予定のオンサイト太陽光発電の電力を組み合わせて、100kW規模の需給調整（デマンドレスポンス）を実施する。
容量市場への参画によって、電力市場の安定に貢献しつつ、中長期的にはすでに実証済みの受電ピークカット効果注11とDRによる報酬によって、蓄電池の投資コストの約40％の回収を目指す予定だ。
▼ 注8
BCP：Business Continuity Planning、事業継続計画。災害などの緊急事態において、企業や団体がその被害を最小限に抑え、事業継続ができるように対策や方法をまとめた計画のこと。
▼ 注9
DR：Demand Response。電気の需給バランスをコントロールするために行う需要家側の電力使用量を制御。「時間帯別に電気料金設定を行う」「ピーク時に使用を控えた需要家に対価を支払う」などで対処する。
▼ 注10
容量市場：将来にわたる電力供給力を確保するために、電力量（kWh）ではなく、将来の供給力（kW）を取引する市場。
▼ 注11
白井DCCでは、エネルギー利用効率化の施策の1つとして、BCP用のリチウムイオン型蓄電池を夏場の空調用電力の平準化のために活用し、2020年には、夏場の最大電力を10.8％低減するピークカット効果を実測した。
https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2020/1217.html
