[クローズアップ]

パリ協定に復帰した米国バイデン新政権の気候危機への取り組み

― データと科学に基づいた意思決定を重視! ―
2021/03/07
(日)
新井 宏征 株式会社スタイリッシュ・アイデア 代表取締役社長

世界的なコロナ禍(COVID-19)の最中の2021年1月20日、第46代米国大統領に就任した民主党のジョー・バイデン(Joe Biden)氏(写真1)は、就任当日からパリ協定(注1)への復帰に関する文書に署名した。その後も、大胆な気候変動危機への対策を盛り込んだ大統領令(Executive Order)に次々と署名するなど、就任直後から積極的な動きを見せている。
本稿では、大統領選挙時に掲げた気候変動関連の計画とそれらに関する大統領就任後の大統領令を中心に、バイデン政権による気候変動対策の全体像とその特徴を読み解いていく。

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