再生可能エネルギー

IIJが「電力需給マッチングプラットフォーム」を構築、商用提供に向けて実証実験を開始！《その1》

― 省エネ法改正等に伴うデータセンター利用者の脱炭素化推進を支援 ―

2023/05/15

(月)

SmartGridニューズレター編集部

IIJは、「省エネルギー法」（省エネ法）などに伴うデータセンター利用者の脱炭素化推進を支援するため、新たに再生可能エネルギー（以降、再エネ）由来の環境価値付き電力を割り当てる取り組みを開始した。データセンターでは、利用者から持ち込まれるサーバやスイッチングなどのIT機器使用電力のCO2排出量について、2022年度の省エネ法改正でデータセンター利用者によるエネルギー使用量の定期報告が義務化された。続く2023年度の改正では再エネを含む非化石エネルギー転換についての中期計画書と定期報告が求められることとなった。このため今後、データセンターの電力供給において、環境価値付き電力の需要が急速に高まると予想されている。ここでは、2023年4月24日に開催された記者説明会から、IIJが新たに取り組む環境価値付き電力の供給や、利用者のニーズに応じた電力・環境価値の割り当てなどを行う「電力需給マッチングプラットフォーム」を紹介する^注1。

1　データセンターは2040年までにカーボンニュートラルを実現へ

　日本政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（14分野）を推進しているが、特に14分野のうち「半導体・情報通信分野」に属するデータセンターについては、当初目標の2050年を10年も前倒しし、2040年までにカーボンニュートラル（CO2排出量ゼロ）の実現を目指している^注2。
　さらに、省エネ法の改正^注3に伴ってベンチマーク制度^注4が設けられ、再エネを含む非化石エネルギー転換についての中期計画書と定期報告の他にデータセンターの目指すべき省エネの指標であるPUE（電力使用効率）の報告義務と、PUEの水準を1.4以下とすることなども定められてきた。

2　省エネ法の名称も大幅に改訂

　また日本政府は、CO2排出量の削減とともに、省エネルギー（以下、省エネ）を重視して推進している。このため、毎年のように省エネ法を改正してきた^注5。
　特に省エネ法の正式名称は、2022年度までは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」であったが、これを2023年度から改定し、脱炭素への移行を明確にした「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」と、脱炭素への転換に向けて法律の名称を大幅に変更した。

3　IIJの脱炭素化を支援するための2つの取り組み

　このような背景の下、IIJ 基盤エンジニアリング本部基盤サービス部　データセンター基盤技術課長の堤優介（つつみゆうすけ）氏は、2023年4月24日の記者説明会において、省エネ法改正に伴うデータセンター利用者の脱炭素化を支援するための次の2つの取り組みについて説明した。
　（1）IIJの再エネ利用証明（環境価値の提供方法）を含めた新しいニーズへの対応
　（2）データセンター内でブロックチェーンを活用した「電力需給マッチングプラットフォーム」の実証実験およびその商用サービス開始
　堤氏は、「すでに昨年度（2022年度）の省エネ法の改正で、データセンターの利用者はエネルギー消費量の報告が新たに義務付けられましたが、これに加えて今年度（2023年度）の改正で非化石エネルギーへの転換計画も義務付けられる形になりました」と述べた（図1）。
　さらに、「これによって、今後データセンターに持ち込んでいるサーバ機器などの電力種別についても、データセンター利用者が対応しなくてはならなくなりました。このため、今後、データセンター利用者から脱炭素化に対するニーズの増加が予想されると考えています。こうした変化に対して弊社では、データセンター利用者への再エネ利用証明を含めた新たなニーズに対応する取り組みを進めてきました」と述べ、続けて（1）非化石証書の提供と、（2）電力需給マッチングプラットフォームの導入について説明した。

図1　 IIJの環境の変化と新たなニーズへの対応