NGNの標準化体制と取り組み
【1】日本でのNGNの開発段階
最初に、実用化に向けて、日本でNGNがどのような開発段階にあるかを、NTTの状況から見てみよう。
去る（2006年）7月21日、NTTグループは、NGNの本格的な商用サービスの開始に向けた技術の確認とユーザー・ニーズを把握するため、NGNのフィールド・トライアル（実証実験）を、2006年12月を目途に開始すると発表し、それに先立ってフィールド・トライアルにおけるインタフェース条件を公表した。
同時に、フィールド・トライアルへの参加条件についても公表し、情報家電ベンダ、サービス・プロバイダや他の通信事業者（キャリア）などからの参加受付を開始した。
（参考：http://www.ntt.co.jp/news/news06/0607/060721b.html ）
このように、現在、日本ではNGNはフィールド・トライアルの段階まできている。このような現状を把握した上で、日本におけるNGNの標準化体制と取り組みを整理する。
【2】標準化活動の全体的な流れ
図2は標準化を行う場合の、一般的なITU（加盟国数190カ国、2006年3月時点）と総務省と民間標準機関の3者の関係を示したものである。
図2 標準化活動の全体的な流れ (クリックで拡大)
（1）民間標準化機関：TTC、ARIB、JCTEA
図2の右端に示す民間標準化機関であるTTC、ARIB、JCTEAは、それぞれ次のような分野を中心に標準化活動を行っている。
▽TTC：Telecommunication Technology Committee、社団法人 情報通信技術委員会。ITU-T（固定網を中心とする標準化）関連の標準化を担当。
▽ARIB：Association of Radio Industries and Businesses、社団法人電波産業会。ITU-R（移動網を中心とする標準化）関連の標準化を担当。
▽JCTEA：Japan Cable Television Engineering Association、社団法人 日本CATV技術協会。CATV技術に関する標準化などを担当（ITU-T SG9等）。
図2に示すように、TTCの場合、標準化された規格に基づく製品の相互接続試験を行うために、CIAJ（情報通信ネットワーク産業協会、用語解説参照）内のHATS推進会議と連携している。HATS推進会議（用語解説参照）は、これまでも、ISDN端末やFAXなどの端末の相互接続を行い認定してきている。
【3】総務省内の情報通信審議会 情報通信分科会
ITU-T関連の「ある規格」を国際標準化する場合、日本では図2で示したように、総務省の中にある情報通信審議会 情報通信分科会（例えばITU-T部会など）での審議を経た上で、ITUに提案するという仕組みになっている。
例えば、電気通信事業者や放送事業者あるいは製造業者、ユーザーなどから出されるITU-T関連の案件（これは「アップストリーム」と呼ばれる）の場合は、
（1）直接、情報通信分科会に参加し、審議後ITU-Tに提案されるケース
（2）TTCやJCTEA（ITU-Rの案件の場合はARIB）などに参加し、そこでの検討を経てから情報通信分科会で審議、その後にITU-Tに提案されるケース
の2つのケースがある。また、ITU-TやITU-Rからの勧告（「ダウンストリーム」と呼ばれる）の受け皿は、それぞれ対応する組織が担当する。
【4】ITU-Tでの投票権と承認手続き制度
一方、ITUにおける投票権は、国の大小に関わらず1国で1票である。これまでは、基本的に全会一致制であり、１国でも反対があれば勧告（標準化）にならなかった。また、勧告案ができてから承認に至るまで約9カ月を要していた。この承認手続き制度は、WTSCの決議１（注：WTSCは現在、WTSAに名称を変更）に定められている。
しかし、2000年9月にカナダ(モントリオール)で開催された、ITU-T（国際電気通信連合 電気通信標準化部門）の総会「2000年世界電気通信標準化総会（WTSA-2000）」で、代替承認手続き「AAP（Alterative Approval Process）」の勧告(A.8)が同意され、準技術的な勧告であれば最短では4週間で承認が可能となった。
さらに、2004年ブラジル(フロリアノポリス)で開催されたWTSA-04では、AAPについてのみ２カ国以上の反対がない限り、勧告として承認されることになった。
このAAPは、ITU-Tのすべての勧告に適用されるのではなく、現行のITU-T勧告の90％以上を占める「技術的な勧告」に限って適用される制度である。その他の政策的な勧告、制度的な勧告は、従来どおりWTSCの決議１の手続き「TAP（Traditional Approval Process）」で行う。
