2015年7月15日、株式会社日立製作所（以下：日立、東京都千代田区、執行役社長兼COO：東原 敏昭）と三井不動産株式会社（以下：三井不動産、東京都中央区、代表取締役社長：菰田 正信）は、停電時の非常用発電機の余剰電力（防災用電力）を企業などが入居する執務空間にまで供給可能にする電力供給自動制御システム「TRAMSBOARD」（トラムスボード）を共同企画し、日立の製品として販売開始することを発表した。
非常用発電機の電力には、保安用照明や保安用空調機の電力となる保安用電力とスプリンクラーや消火ポンプの電力となる防災用電力が存在する。火災を伴わない停電時には、スプリンクラーなどの防災用設備を稼働させる必要がないため、非常用発電機の発電力容量のうち約50％～60％が余剰電力として見込まれる。「TRAMSBOARD」はこの防災用電力に着目し、電力を有効利用するものである。
図 参考資料
同システムの導入により、火災を伴わない停電時に、企業などが入居する建物の執務空間などへ電力供給ができるほか、防災対策室などにも供給可能となるため、建物および企業のBCP※1対策が強化される。また、これまで実施されていた大規模な非常用発電機の増強工事を伴わないため、既存建物の場合、従来比約1/2の導入コストと工期でシステム構築が可能となる。
※1 BCP（Business Continuity Plan）：事業継続計画。災害や事故など不慮の事態を想定し、事業継続の対策をまとめたもの。
