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東芝、電力小売自由化に向け神奈川県内で電力の地産地消事業を開始

2016/02/01
(月)
SmartGridニューズレター編集部

2016年2月1日、株式会社東芝(以下:東芝、東京都港区、代表執行役社長:室町 正志)は、神奈川県内で電力の地産地消を目的に、東海大学柔道部寮の屋根に設置した太陽光発電設備により発電した電力を県内の需要家に供給する電力の地産(発電)地消(消費)事業を開始することを発表した。同事業開始にあたり、2016年1月30日に「東海大学柔道部寮発電所」の開所式をおこなっている。

同事業は、神奈川県が2015年7月に公募した「平成27年度 地域電力供給システム整備事業」に芙蓉総合リース株式会社(以下:芙蓉総合リース、東京都千代田区、取締役社長:佐藤 隆)とともに採択されたもので、神奈川県内で電力の地産(発電)地消(消費)を実現する事業の一環として実施されるものである。
同事業では、芙蓉総合リースが太陽光発電設備に関わる資金調達を行い、東芝プラントシステム株式会社が東海大学柔道部寮の屋根に太陽光発電設備を設置し、その発電した電力を発電事業者として東芝に売電をおこなう。(図参照)
 図 事業計画のスキーム

東芝は、その電力を買い取り、県内の需要家に安価に販売する。2016年2月1日から、工場、事務所ビルなどの高圧需要家向けに電力供給を開始し、一般家庭向け電力市場の自由化が始まる2016年4月から、東海大柔道部寮をはじめ一般家庭向けにも電力供給を予定する。

また、東芝は、2015年7月に特定規模電気事業開始届出書を提出し、特定規模電気事業者(PPS事業者)として、電力供給だけではなく、同社の太陽光発電システムや照明、空調システムなどの省エネルギー機器と組み合わせての提供を予定している。


※ 特定規模電気事業者(PPS:Power Producer and Supplier):現行の電力自由化制度では、契約電力が原則として50キロワット以上の需要家に対し、一般電気事業者(既存の地域電力会社)が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者をさす。なお、2016年4月からは、一般のご家庭等を含めたすべての需要家が電力自由化の対象となる。

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東芝

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