2016年2月2日、東京都水道局（以下：東京水道局、東京都新宿区、公営企業管理者水道局長：醍醐 勇司）、東京電力株式会社（以下：東京電力本社、東京都千代田区、代表執行役社長：廣瀬 直己）及び東京ガス株式会社（以下：東京ガス、東京都港区、代表取締役社長：広瀬 道明）は、東京都中央区晴海五丁目地区をモデルとした、スマートメータによる自動検針や見守りサービスなどを実現するための実務協議会を設置したことを発表した。
図 共同検針システムイメージ
◆スマートメータ化の取組
- 東京都中央区晴海五丁目地区において、スマートメータによる自動検針※1の導入、並びに東京都水道局、東京電力及び東京ガスによる共同検針システム※2の構築（平成32年度）
- 水道使用量の変化を基にした見守りサービス※3、見える化サービス※4の実施（平成33年度以降）
◆対象地区
- 所在地：東京都中央区晴海五丁目地区
- 平成33年度以降の住宅数：約6,000戸
※1 自動検針：水道、電気及びガスのスマートメータを設置することにより、現場訪問を行うことなく、使用量などのデータを自動で検針できる。
※2 共同検針システム：自動検針したデータを、共通の通信インフラにより、それぞれの事業者が収集する。
※3 見守りサービス：一定期間、水道が使われなかった場合などの状況を、遠隔地に居住する関係者が知ることができる。
※4 使用水量の見える化サービス：水道の使用量が随時確認できる。
