2016年9月6日、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下：損保ジャパン日本興亜、東京都新宿区、取締役社長：西澤 敬二）と東北電力株式会社（以下：東北電力、仙台市青葉区、取締役社長：原田 宏哉）は、電気事業者向けに「再生可能エネルギー電気買取リスクソリューションプログラム」を開発したことを発表した。
同プログラムは、損保ジャパン日本興亜と東北電力が制度見直しに伴い出現した新たな変動とこれまで発生していた変動を同時に平準化したものである。電気事業者の財務リスクを低減すると同時に平準化することで、収支を安定化させ、併せて再生可能エネルギー電気を推進する国の施策に対応したものとなる。
◆背景：
2016年4月から施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（2016年3月3月30日最終改正）PDF」に伴い、電気事業者はこれまで発生していた再生可能エネルギー電気の発生電力量の変動に加え、料金の単価変動という2つの変動要因を抱えている。
再生可能エネルギー電気について、主に風力発電および太陽光発電は気象条件だけでなく自然災害や機器等のトラブルがあいまって、発電量の予測が困難であり、電気事業者はこれまでは経営努力などによりその変動を吸収してきた。
しかし、2016年4月からは一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）での市場価格の変動の影響を受けており、量および単価の変動は予測が困難である一方、電気事業者の収支に大きな影響を与える可能性があることから、損保ジャパン日本興亜と東北電力は2015年からこの点に着目し、多くのデータを分析し、プログラムを共同で開発した。
◆プログラムの概要：
プログラムには、電気事業者による継続的なリスクマネジメントへの取組みと損害保険会社のリスク予測とヘッジに関するノウハウが融合されている。電気事業者はプログラムの採用により、量と単価の変動という2つの複合された変動要因による収支影響を平準化させることが出来ることになる。
東北電力はプログラムを本年下期からスタートさせ、再生可能エネルギー電気の買取変動による収支への影響を平準化しながら、より一層、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいく。
損保ジャパン日本興亜は、2016年度下期からプログラムを電気事業者向けに販売開始し、電気事業者の環境に適合した専用設計を個別に行い提供する。
