住友商事と日本製鋼所は2017年3月29日、ブラジルに鍛造品の製造販売を目的とする新会社を設立したと発表した。ブラジル最大手の鉄鋼メーカーであるGerdau社と3社共同で設立した。新会社の社名は「Gerdau Summit Aços Fundidos e Forjados」社。出資比率はGerdau社59％、住友商事39％、日本製鋼所2％。本社はサンパウロ州ピンダモニャンカバ市にあるGerdau社の拠点内に置く。
図 Gerdau Summit Aços Fundidos e Forjados社が本社を置くGerdau社の施設
出所 日本製鋼所
ブラジルでは、総発電量のうち7％が風力発電によるものとなっているが、政府が風力発電の導入を後押しする政策を打ち出している。2020年には総発電量のうち11％が風力発電によるものになるという予測がある。現在ブラジルで稼働中の風力発電所は約430カ所。2020年までにさらに330カ所ほど増加することになる。
新会社では、ブラジル政府の後押しを受けて風力発電設備の需要が増えると見込んでいる。そこで、風力発電機のタービンなど、空力発電設備用の鍛造品製造販売を主たる事業と定めた。約2.8億レアル（約100億円）を投資して、年間5万トンの製品を製造できる生産設備を整える計画だ。
また鍛造品は風力発電に限らず、幅広い分野で必要になるものだ。特に、オイル、ガス産業向け製品などは、ブラジルや中南米の経済成長に応じて需要が拡大していくと予測できる。中長期的に見て、中南米は経済成長の余地が大きい。今回設立した新会社は風力発電向け鍛造品を主製品としているが、中南米の経済成長を見込んでさまざまな種類の鍛造品を製造販売することを狙っている。
