Samsung Electronicsは2018年6月14日（韓国標準時）、アメリカ、ヨーロッパ、中国における事業で使用する電力を2020年までに100％再生可能エネルギー由来のものに転換すると発表した。対象地域を上記3地域に限定した理由として、再生可能エネルギーを活用した発電所が多く存在し、送電系統も確立しているという点を挙げている。中長期的には、全世界で同様の活動に取り組むことも検討しているという。
そして、本社がある韓国国内ではすでに再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる。韓国政府は2030年には、国内で消費する電力のうち再生可能エネルギー由来のものを20％増加させるという目標を掲げており、Samsung Electronicsも2018年からこの目標の達成に貢献すべく、自社の社屋に太陽光発電システムの設置を進めている。
図 Samsung Electronicsが水原（Suwon）市にある本社ビルに設置した太陽光発電システム
出所 Samsung Electronics
Samsung Electronicsは、本社がある水原（Suwon）市に構築したビル群「Samsung Digital City」に、合計で4万2000m2の太陽光発電パネルを設置した。同社はさらに2万1000mの太陽光発電パネルと、地熱発電システムを設置する予定だ。具体的には、2019年に平沢（Pyeongtaek）市にある社屋に、2020年に華城（Hwaseong）市にある社屋に設置する計画となっている。
さらにSamsung Electronicsは、同社の協力企業が再生可能エネルギーを利用する際に支援することも明かした。2019年から、同社の協力企業のうち取引規模が大きい上位100社を対象に、再生可能エネルギーの利用開始と、再生可能エネルギーの利用目標を策定する際に支援する。
