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東京電力ベンチャーズ、ハワイの太陽光発電・蓄電池事業者に出資―日本での事業展開も視野

2018/09/21
(金)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

東京電力ベンチャーズは、アメリカ・ハワイの太陽光発電事業者「Adon」グループに220万ドル(2億4860万円:1ドル=113円で換算)を出資したと発表した。

東京電力ベンチャーズは2018年9月20日、アメリカ・ハワイの太陽光発電事業者「Adon」グループ(Adon Construction Inc、Adon Renewables Corporation、Green Vision LLCの3社)に220万ドル(2億4860万円:1ドル=113円で換算)を出資したと発表した。東京電力ベンチャーズは2018年5月に東京電力ホールディングスが100%出資で設立した子会社で、新規事業の創出と、新技術、新サービスを持つベンチャーへの投資を手がけている。今回は、東京電力ベンチャーズが100%出資で設立する投資会社「TEPCO Innovation & Investments US, Inc.」を通して出資する形を採る。

Adonグループはオアフ島を中心に、商工業施設への太陽光発電設備の開発・建設・運転保守・資産管理を手がけている。ハワイ州は2045年までに供給電力量のすべてを再生可能エネルギー電力に転換する目標を掲げており、政府、州はそれを支援する政策を推進している。その結果、太陽光発電システムの設置例が増加しており、システムの価格が下落し、より太陽光発電システムを導入しやすい状況になっている。

図 Adonグループがマウイ島に設置した太陽光発電システムの例

図 Adonグループがマウイ島に設置した太陽光発電システムの例

出所 東京電力ベンチャーズ

しかし、天候によって発電量が大きく変化し、夜間には一切発電しない太陽光発電システムの導入が進んだ結果、電力の需給調整や送電網の電圧調整などの問題が発生し始めている。そこでAdonグループは今後、太陽光発電設備の出力変動対策として、定置型蓄電池を組み合わせる方針を示している。

東京電力ベンチャーズは今回の出資で、Adonグループの事業に共同で取り組み、住宅やオフィス、工場などにある太陽光発電設備、蓄電池、電気自動車、エアコンなどの大電力を発電/消費する説簿を最適制御して、マイクログリッドの構築を目指す。さらに、各地に設置した太陽光発電システムや蓄電池や活用して、デマンドレスポンス市場にリソースアグリゲーターとして参入することなどを目指すとしている。

東京電力ベンチャーズは今後、同様の事業を日本国内で展開することも検討している。そのためにAdonグループとの共同事業で収益を拡大しながら、事業構築と運営などのノウハウを獲得したい考えだ。さらに、Adonグループと共同でハワイ州に限らず、海外のほかの地域でのビジネス展開にも挑戦したい意向を示している。


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東京電力ベンチャーズ

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