西日本電信電話（NTT西日本）、NTTスマイルエナジー、日産自動車の3社は2018年10月30日、太陽光発電システムと電気自動車（EV）を組み合わせてエネルギーコスト削減効果とCO2排出量削減効果を検証する実験を実施すると発表した。実験期間は2018年12月1日から2020年3月31日。検証環境として出力16.5kWの太陽光発電システムと、日産自動車のEV「LEAF」3台、V2B（Vehicle to Building）に対応した充放電器を3台用意する。実験の場は山口県山口市熊野町にあるNTT西日本の山口支店。
図 検証環境の概要
出所 西日本電信電話
今回の実験では、太陽光発電システムが発電した電力をオフィスビルで自家消費しながら、発電量やオフィスビルの電力消費量の推移をクラウドで分析し、可能なタイミングでクラウドからの遠隔制御でEVに太陽光発電システムが発電した電力を充電する。オフィスビルの電力需要が上昇したら、EVに充電した電力を使用する。EVへの充放電量はNTTスマイルエナジーの「エコめがねデバイス」で計測する。
3社は、この検証環境（既存車両3台をEVに入れ替え、出力16.5kWの太陽光発電システム）で、年間のエネルギーコストを9％減少させることができると見込んでいる。金額にすると年間125万円節約できるという計算だ。さらに、CO2排出量を年間4％削減できると見ている。具体的な数字にすると年間9.6トン削減できるということだ。これに加えて既存車両100台をEVに入れ替えると、エネルギーコストは年間792万円削減でき（35％減少）、CO2排出量は年間79.3トン減らせる（20％減）と見込んでいる。
今回の実験では、車両の位置情報や1台1台の充電量のデータをつかんでいる日産自動車のクラウドと、EVへの充放電を制御するクラウドを連携させて、高い効率で電力を利用できるかという点や、EV100加盟企業向けのエネルギーコスト削減やEV活用サービス、RE100加盟企業向けのCO2排出量削減サービス、デマンドレスポンスなどの電力事業者向けサービスなどについて検証する。
NTT西日本は今回の実験が終了したら、その結果を検証し、必要に応じてシステムを改善して2019年度末までにサービス化することを目指すとしている。さらに、日本電信電話（NTT）が10月29日に「EV100」と「RE100」に加盟していることから（参考記事）、両方の目標達成に向けた手段として全国のNTTグループの拠点に設置していくとしている。
