丸井グループ、ブロックチェーンで発電所を特定可能にする技術を持つベンチャーに出資
2018年12月7日 0:00
丸井グループは、東京都世田谷区に本拠を置くベンチャー「みんな電力株式会社」と資本業務提携契約を締結したと発表した。
丸井グループは2018年12月7日、東京都世田谷区に本拠を置くベンチャー「みんな電力株式会社」と資本業務提携契約を締結したと発表した。みんな電力は、ブロックチェーンを利用した電力取引基盤を開発している企業。この技術を利用することで、供給を受けている電力を発電した発電所を追跡できる。電力供給を受けている施設に、30分ごとの電力消費量に応じた「パワートークン」を発電所から配布することで、電気の流れを追跡可能にする技術だ。
図 ブロックチェーンとパワートークンを利用して、受電した電力の発電元を追跡可能にしている
出所 丸井グループ
丸井グループは2018年9月から「新宿マルイ本館」で、みんな電力の新サービス「ENECT RE100」プランの試験に参加している。このサービスはブロックチェーンを利用して供給元の再エネ発電所を追跡可能にするもの。日本では初のサービスだという。
新宿マルイ本館では2018年9月に約400MWh（40万kWh）の電力を消費したという。そのうち、再生可能エネルギーで発電したものは約380MWh（38万kWh）で、全消費量のおよそ90％占めている。丸井グループは、この水準は10月以降も大きくは変わらないと予測している。さらに、2019年度からはみんな電力との提携拡大により、再生可能エネルギーで発電した電力が占める割合を100％とすることを目指すとしている。
丸井グループは2018年7月に、再生可能エネルギーのみで事業を運営することを目指す世界的な企業連合「RE100」に参加し（参考記事）、2025年までに同社グループで消費する電力のうち70％を再生可能エネルギー由来のものとし、2030年には100％再エネ電力に転換する目標を掲げている。
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