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丸井グループが「RE100」に参加、ブロックチェーンを活用した再エネ電力導入へ

2018/07/24
(火)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

ファッション用具小売大手の丸井グループは、再生可能エネルギーのみで事業を運営することを目指す世界的な企業連合「RE100」への参加を表明した。

ファッション用具小売大手の丸井グループは2018年7月10日、再生可能エネルギーのみで事業を運営することを目指す世界的な企業連合「RE100」への参加を表明した。RE100はイギリスの非営利団体The Climate Groupと、イギリスの非営利団体CDPが共同で運営しており、Apple、Coca-Cola Enterprises、Facebook、Microsoft、Royal Philips、SAPなど世界140社が参加している。

図 RE100のWebサイトを見ると、丸井グループの社名と目標が載っている

図 RE100のWebサイトを見ると、丸井グループの社名と目標が載っている

出所 RE100 Webサイト

リコーが2017年11月に日本企業として初めてRE100に加入して以来(参考記事)、積水ハウスやアスクル(関連記事)など、日本企業のRE100への加入が続いている。

丸井グループは、2030年までに同社グループの拠点で消費する電力をすべて再生可能エネルギー由来のものに転換するとしている。その過程で、2025年までに再エネ比率を70%まで高めるという中間目標も公表した。

目標達成の手段としてまず、みんな電力の新サービス「ENECT RE100プラン」の実験に参加し、再生可能エネルギー由来の電力を調達する。みんな電力のENECT RE100プランは、100%再生可能エネルギー由来の電力を供給するプランで、ブロックチェーンを活用して電力の出処、つまり発電した発電所を追跡可能にするサービスを提供するものだ。

さらに丸井グループは、同社が掲げたCO2排出量削減目標を「SBTイニシアティブ」が認定したと発表した。丸井グループは自社の車両移動や物流センターなどからのCO2排出量と、自社の店舗や事業所の運営によるCO2排出量の合計を、2030年度までに2016年度比で40%削減し、製品の製造販売消費などによるCO2排出量を2030年度までに2016年度比で35%削減するという目標を立てている。さらに、2050年までには自社車両や物流センター、店舗、事業所運営によるCO2排出量を2016年度比で80%削減するとしている。

SBT(Science Based Targets)イニシアティブとは、国連が設立したUN Global Compact、都市や自治体などのCO2排出量を調査公開しているCarbon Disclosure Project、世界自然保護基金(WWE:World Wide Fund for Nature)などが設立した団体。世界の企業を対象に、科学的に根拠があるCO2削減目標の設定を支援している。2018年4月には積水ハウスが(参考記事)、2018年6月には積水化学工業が(参考記事)両社のCO2排出目標について科学的に根拠があると認定を受けている。


■リンク
丸井グループ

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