ファッション用具小売大手の丸井グループは2018年7月10日、再生可能エネルギーのみで事業を運営することを目指す世界的な企業連合「RE100」への参加を表明した。RE100はイギリスの非営利団体The Climate Groupと、イギリスの非営利団体CDPが共同で運営しており、Apple、Coca-Cola Enterprises、Facebook、Microsoft、Royal Philips、SAPなど世界140社が参加している。
図 RE100のWebサイトを見ると、丸井グループの社名と目標が載っている
出所 RE100 Webサイト
リコーが2017年11月に日本企業として初めてRE100に加入して以来（参考記事）、積水ハウスやアスクル（関連記事）など、日本企業のRE100への加入が続いている。
丸井グループは、2030年までに同社グループの拠点で消費する電力をすべて再生可能エネルギー由来のものに転換するとしている。その過程で、2025年までに再エネ比率を70％まで高めるという中間目標も公表した。
目標達成の手段としてまず、みんな電力の新サービス「ENECT RE100プラン」の実験に参加し、再生可能エネルギー由来の電力を調達する。みんな電力のENECT RE100プランは、100％再生可能エネルギー由来の電力を供給するプランで、ブロックチェーンを活用して電力の出処、つまり発電した発電所を追跡可能にするサービスを提供するものだ。
さらに丸井グループは、同社が掲げたCO2排出量削減目標を「SBTイニシアティブ」が認定したと発表した。丸井グループは自社の車両移動や物流センターなどからのCO2排出量と、自社の店舗や事業所の運営によるCO2排出量の合計を、2030年度までに2016年度比で40％削減し、製品の製造販売消費などによるCO2排出量を2030年度までに2016年度比で35％削減するという目標を立てている。さらに、2050年までには自社車両や物流センター、店舗、事業所運営によるCO2排出量を2016年度比で80％削減するとしている。
SBT（Science Based Targets）イニシアティブとは、国連が設立したUN Global Compact、都市や自治体などのCO2排出量を調査公開しているCarbon Disclosure Project、世界自然保護基金（WWE：World Wide Fund for Nature）などが設立した団体。世界の企業を対象に、科学的に根拠があるCO2削減目標の設定を支援している。2018年4月には積水ハウスが（参考記事）、2018年6月には積水化学工業が（参考記事）両社のCO2排出目標について科学的に根拠があると認定を受けている。
■リンク
丸井グループ
