東京電力パワーグリッド（東電PG）と東京都、小笠原村は2018年12月21日、小笠原村の母島で再生可能エネルギー電力を供給することに向けて協定を締結したと発表した。現在母島では、ディーゼルエンジンで発電する「母島内燃力発電所」（最大出力960kW）の電力に頼っているが、再生可能エネルギー発電設備などの導入によって、CO2を排出しない電力への段階的な置き換えを目指す。
図 母島内の発電設備や蓄電池などの設置候補地
出所 東京都
協定を締結した3者は協力して、母島に太陽光発電システムや定置型蓄電池などを設置する。当面は1年のうち半年程度、太陽光発電による電力のみを母島に供給することを目指す。さらに、再生可能エネルギーによる発電設備の導入拡大も目指す。
発電設備や定置型蓄電池は、世界自然遺産区域を避けて、圃場跡などの都有地や村有地などに設置する計画だ。設置の際には、自然環境調査を実施し、小笠原村の自然環境専門家の意見なども聴取して、自然環境や景観に影響を与えないように慎重に進めるとしている。
2019年1月から自然環境調査を開始し、2022年末から設備の運用検証を始め、3年間続ける予定。3年間が経過した後も、太陽光発電による電力供給を継続し、再生可能エネルギー発電設備の導入拡大を図る。
