富士通と富士通研究所は2019年1月30日、デマンドレスポンス成功率を大きく上げる需要家間電力取引システムを開発したと発表した。デマンドレスポンスでは、電力会社の節電要請に対してごく短時間で回答しなければならないが、企業や家庭などの需要家が対応できずに成功しないことが多い。そこで、需要家が融通可能として売りに出している電力と、電力の購入要求を瞬時に対応付けて確定させ、需要家間で電力を融通しながら全体で節電を図ることで、デマンドレスポンス要請に短時間で回答する機能を持たせた。
図 需要家間で電力を融通しながら全体で節電することで、デマンドレスポンスに対応する
出所 富士通
このシステムでは、需要家が売りに出した電力と、需要家が購入を希望する電力の記録をブロックチェーンに記録する。デマンドレスポンス要請を受けたら、売りに出ている電力の総和を計算し、購入希望を見て買える分だけ順番に取引を確定させる。これで、デマンドレスポンス要請への協力可否を短時間で回答できる。その後、売りに出ている電力の有効期間に合わせて、購入要求との組み合わせを最適な形で決める。デマンドレスポンス要請で受けた節電量の達成が難しいとしても、需要家間で余剰電力を取引することで、要請に合わせた量の節電が容易に達成できるようになる。
図 まず取引を確定させて、その後に売り買いの組み合わせを決める
出所 富士通
富士通と富士通研究所はエナリスの協力を得て、今回開発したシステムでデマンドレスポンスの成功率がどれほど上がるかを検証した。需要家20拠点の消費電力実績データの中でも、2018年の夏季と冬季のものを使用して、今回開発したシステムでシミュレーションを実施した。その結果、従来の方法に比べてデマンドレスポンス成功率が最大で4割ほど向上することを確認できたという。
富士通は今後、開発したシステムを実環境で検証し、2019年度以降の実用化を目指すとしている。
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富士通（富士通研究所）
