2015年11月10日、東北電力株式会社（以下：東北電力、仙台市青葉区、取締役社長：原田 宏哉）、中国電力株式会社（以下：中国電力、広島市中区、取締役社長：苅田 知英）、四国電力株式会社（以下：四国電力、高松市丸の内、取締役社長：佐伯 勇人）、九州電力株式会社（以下：九州電力、福岡市中央区、代表取締役社長：瓜生 道明）の各社は、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の接続可能量について、新エネルギー小委員会系統ワーキンググループなどにおける検討を踏まえ、再生可能エネルギーの接続可能量の拡大を発表した。
◆確定した各社の接続可能量「30日等出力制御枠」
東北電力
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風力発電 |
| 新たな接続可能量 |
251万kW |
| 従来の接続可能量 |
200万kW |
中国電力
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風力発電 |
太陽光発電 |
| 新たな接続可能量 |
109万kW |
660万kW |
| 従来の接続可能量 |
100万kW |
558万kW |
四国電力
| |
風力発電 |
| 新たな接続可能量 |
64万kW |
| 従来の接続可能量 |
60万kW |
九州電力
| |
風力発電 |
太陽光発電 |
| 新たな接続可能量 |
180万kW |
817万kW |
| 従来の接続可能量 |
100万kW |
817万kW |
各社、電力の安定供給を前提とし、今後も積極的に再生可能エネルギーの導入を推進していく。
各社の詳細内容については、下記リンクを参照。
■リンク
東北電力
中国電力
四国電力
九州電力
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