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東北電力、送電線の運用ルール変更で再生可能エネルギー発電設備の接続可能量見直しへ

2018/07/02
(月)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

東北電力は、再生可能エネルギー発電設備の接続可能量を見直すことを発表した。

東北電力は2018年7月2日、再生可能エネルギー発電設備の接続可能量を見直すことを発表した。「N-1電制」というルールを採用することで接続可能量を拡大する。N-1電制は2日以降に電力系統への接続契約を交わす分の電源(特別高圧電源)から採用するが、これによって変わる接続可能量は現在評価中で、後日公開の予定だ。

図 「N-1電制」「想定潮流の合理化」「ノンファーム型接続」の図解

図 「N-1電制」「想定潮流の合理化」「ノンファーム型接続」の図解

出所 東北電力

N-1電制とは、緊急時に備えて確保していた容量を活用して接続可能量を拡大するルール。現在、送電線の容量は1回線が故障してもほかの送電線で電気を供給することを想定して1回線分の容量を最大容量としている。N-1電制では、緊急時のバックアップとして確保していた容量を活用して、電源の接続可能量を増やすルール。ただし、送電線に事故が発生した場合は、接続した電源の出力を抑制するという条件が付く。

東北電力ではこのほかに「想定潮流の合理化」と「ノンファーム型接続」の採用を検討中だ。現在は、接続する電源の最大出力を評価して接続可能量を決めているが、これを電源の運用が始まり、実際の運用で出力している容量で評価することで接続可能量を拡大するのが「想定潮流の合理化」だ。

送電線に接続している電源(太陽光、風力、火力など)は、種類によって接続容量を利用していないことが多い。従来の運用では電源の最大出力を計算して接続可能量を決めているが、時間帯によって利用されていない分を活用して接続可能量を拡大するのが「ノンファーム型接続」だ。ただしこの場合、送電線の実際の容量を超えてしまう場合は電源の出力を抑制する。


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東北電力

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