2014年度予算概算要求、エネルギー関連で1兆294億円
2013年10月1日 0:00
経済産業省は2014年度予算のなかで、エネルギー対策特別会計として1兆294億円の概算要求をした。基本方針は「エネルギー最先進国の実現」。この実現のために省エネ対策の加速化や再正可能エネルギーの最大限の導入を目指すとしている。
再生可能エネルギーに注目してみると、最大限の導入実現のために1,981億円を投じている。主な内訳は「ボトルネックとなる系統基盤の強化」に462億円、「再生可能エネルギー最大導入に向けた基盤整備」に356億円、「再生可能エネルギー導入加速化に向けた技術開発・実証等の推進」に854億円など。
再生可能エネルギー導入のための送電網の整備のほか、石炭火力発電の高効率化やメタンハイドレートの資源開発などがエネルギー政策の重点項目になっている。
洋上風力発電については310億円を投じ、再生可能エネルギーの普及支援策としている。2013年度中の試運転開始予定の福島県沖の実証プロジェクトや千葉県銚子沖、福岡県北九州市などを中心に、世界で最先端の洋上風力発電技術の確立を目指す。これら風力発電の送電対策として、大型の蓄電池を使った実証事業を北海道と東北で実施する予定で、2013年度に続いて250億円の予算を確保している。
表 2014年度予算概算要求:エネルギー対策特別会計
（注１）燃料安定供給対策ではこの他に、借り入れによって手当てされる石油・ＬＰガスの国家備蓄基地建設、備蓄原油・ＬＰガス購入等に係る借入金の元本借換等約億16,712億円（25年度約16,158億円）を計上。
〔経済産業省、http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2014/pdf/04_2.pdf〕
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