パリ協定の運用ルールはなお検討され、次回2018年12月に開催されるポーランド・カトヴィツェ（Katowice）のCOP24で採択される。
COP23は、2017年6月1日に米国トランプ大統領がパリ協定からの離脱を宣言したこともあり注目されていた。しかし、地球温暖化などによる気候変動に危惧を抱く米国の人々が、企業や地方自治体、大学、市民団体を「非国家アクター」（政府以外の組織）として結集し、COP23会場で積極的な行動を展開した。
米国では、パリ協定離脱宣言の直後（3日後）に、州政府や地方自治体、企業、大学などが“We Are Still In”（我々はまだパリ協定の中にいる）というイニシアティブ（自発的な団体）を誕生させた。当初は1,200組織の参加であったが、現在は、2,500を超える団体が結集し、なお増加している注2。同団体は、COP23会場で“American’s Pledge”（アメリカの約束）という、排出量や削減目標を算出した報告書（国際宣言）を公表した。国連の気候変動組織特使を務めている、前ニューヨーク市長のブルームバーグ（Michael Bloomberg）氏は、「アメリカ連邦政府が何もしなくとも‘非国家アクター’の力を結集して、すでに削減目標の半分を達成した」と実績をアピールした（写真）。
写真 “American’s Pledge”（アメリカの約束：右）をアピールする前ニューヨーク市長（左）
出所 https://www.wwf.or.jp/activities/2017/11/1394615.html
https://www.bbhub.io/dotorg/sites/28/2017/11AmericasPledgePhaseOneReportWeb.pdf
注1 CHA：Perties to the Paris Agreement、パリ協定締結国会議。CHA1-1（第1回第1部）は、2016年11月15日にCOP22開催地のモロッコで開催された。
