4月17日、経済産業省は、第5回電力需給検証小委員会を開催し、沖縄電力を除く電力9社の2014年度夏の電力需給見通しについて公表した（表参照）。その結果、周波数変換装置を通じた電力の融通を行わない場合、中部および西日本の電力予備率（ピーク時の電力需要に対する供給余力率）は2.7％となり、最低限必要とされる予備率3％を下回る見込みとなった。なかでも関西電力と九州電力は電力融通を受けて初めて基準の3％となり、原子力発電所停止の影響を大きく受けている。今夏の電力需給には危機感を抱かざるを得ない。
〔出所 経済産業省、http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_jukyu/pdf/005_03_00.pdf〕
