経済産業省は、2015年7月に策定したエネルギーミックス（長期エネルギー需給見通し注1）で、（1）徹底した省エネ（石油危機後並みの35％効率改善）、（2）再エネルギー最大導入（現状から倍増）など、先進的な目標を設定し公表した注1。これを実現するには、市場任せではない総合的な政策措置が不可欠とし、関連制度の一体的整備を行うため、このほどIoTを活用したエネルギー産業の革新などを含む「エネルギー革新戦略」注2を策定し、2016年4月19日に発表した（表）。
この「エネルギー革新戦略」を通じて、エネルギー投資を促し、エネルギー効率を大きく改善させ、「強い経済」と「CO2抑制」の両立を実現していく。なお、本戦略の実行によって、2030年度には、省エネや再エネなどのエネルギー関連投資28兆円、うち水素関連1兆円の効果が期待されている。
注1 http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/pdf/report_01.pdf
注2 http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160419002/20160419002.pdf
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160419002/20160419002-1.pdf
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160419002/20160419002-2.pdf
