富士通は2018年7月20日、再生可能エネルギーのみで事業を運営することを目指す世界的な企業連合「RE100」への参加を表明した。RE100はイギリスの非営利団体The Climate Groupと、イギリスの非営利団体CDPが共同で運営しており、Apple、Coca-Cola Enterprises、Facebook、Microsoft、Royal Philips、SAPなど世界140社が参加している。
図 RE100のWebサイトを見ると、富士通の社名と目標が載っている
出所 RE100 Webサイト
RE100には、リコーが2017年11月に日本企業として初めて加入し（参考記事）、積水ハウスやアスクル（関連記事）などが参加している。2018年5月には城南信用金庫が日本の金融機関として初めてRE100に加入している（参考記事）。
富士通はRE100への加入に当たって、2050年までに同社グループの全世界の拠点で消費する電力をすべて再生可能エネルギー由来のものに転換するという目標を掲げた。加えて、2030年までにこの比率を40％まで高めるという中間目標も公表している。
目標達成の手段としては、再生可能エネルギーを利用した発電所からの電力買い取り契約締結や、電力会社から100％再生可能エネルギー由来の電力を購入すること、再エネ証書の購入、そして自社拠点に再生可能エネルギー発電設備と蓄電池を合わせて導入することを挙げている。まずは世界各地で運用しているデータセンターで使用する電力の転換を進める予定だ。ちなみに富士通は、すでにいくつかのデータセンターは100％再エネ由来電力で運営を始めているという。
自社で消費する電力を再エネ由来に転換するだけでなく、エネルギー管理システムや大規模蓄電システムなど、再生可能エネルギー導入に役立つ技術の研究開発にも投資する。導入コストや電力単価など、再エネ導入を阻んでいる障壁を取り除く技術を開発、供給するとしている。
また、再生可能エネルギーに関する教育にも投資している。富士通は従業員向けの講習や一般向けのイベントを世界各地で積極的に開催しており、再生可能エネルギーに対して人々が持つ意識の転換に貢献しているという。
