イギリスに本拠を置く非営利団体The Climate Groupは2017年11月27日、日本のアスクルが再生可能エネルギーのみで事業を運営することを目指す世界的な企業連合「RE100」に参加すると発表した。RE100はThe Climate Groupと、イギリスの非営利団体CDPが共同で運営している。Apple、Coca-Cola Enterprises、IKEA、Royal Philipsなど世界117社が参加しており、どの企業も再生可能エネルギーのみでの事業運営を達成する時期を目標として掲げている。今回のアスクルの参加は日本企業としてはリコー（2017年4月21日に発表：参考記事）と積水ハウス（10月20日に発表）に続いて3社目となる。
アスクルは同時に、業務用車両を100％電気自動車（EV）に転換することを目指す「EV100」にも参加する。EV100はThe Climate Groupのほか、いくつかの非営利団体や基金が運営している。現在、IKEA、Deutsche Post DHL Group、Unileverなど世界14社が参加しており、アスクルの参加は日本企業としてはイオンモール（11月10日に発表）に次いで2社目となる。そして、RE100とEV100に同時に加盟する企業はアスクルが世界初となる。
アスクルはRE100とEV100への加盟に当たって、2030年までに業務で消費する電力を100％再生可能エネルギー由来のものに転換することと、業務用車両およそ200台をすべてEVに転換するという目標を掲げた。2018年から日本全国の物流センターで消費する電力を再生可能エネルギー由来のものに転換していく。
そして、アスクルは2016年8月から日産自動車の業務用EV「e-NV200」を12台導入し、配送車両として運用を始めている。また同年10月には、東京都世田谷区にEV配送車両専用の配送拠点「世田谷デポ」を開設している。今後は世田谷デポで運用する車両に限らず、アスクルの物流子会社であるアスクルロジストが運用する輸送、配送用車両をEVに置き換えていく。
図 EV配送車両専用の配送拠点「世田谷デポ」。手前に停車しているのがアスクルのEV配送車両
出所 アスクル
The Climate Groupは、日本ではまだ再生可能エネルギーやEVの普及が進んでいないと評価している。しかし一方で、日本政府が「非化石価値取引市場」の運用を開始する予定であることや、2016年時点で登録台数がわずか20万台のEVについても、2020年には登録台数を100万台まで伸ばす目標を掲げていることを高く評価している。今回アスクルがRE100とEV100に同時加盟したことも世界初の快挙として称賛し、アスクルの積極的な活動が日本のほかの企業を刺激して、再生可能エネルギーとEVを導入する企業が増えることを期待しているという。
