表 再エネ導入加速化に向けた系統用蓄電池等採択事業者
出所 SII（環境共創イニシアチブ）、「令和3年度補正 再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業 交付決定について」、2022年4月15日
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、日本では、第6次エネルギー基本計画の電源構成において、2030年には再生可能エネルギー（以下、再エネ）の比率を36～38％とし、温室効果ガスを46％削減する（50％の高みを目指す）計画を推進している。
しかし、太陽光発電や風力発電などは、天候や時間帯によって大きく変動するため、再エネの大量導入が進むと電力系統の安定性に影響を及ぼす可能性がある。そこで政府は、「再エネ導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業」（図）をスタートした。同事業には130億円の予算（令和3年度補正予算）が計上され、公募の結果、13事業者が採択され、各事業者から導入計画が発表されている（表。関連記事：本誌14ページ参照）。
例えば東邦ガスは、2022年8月に、三重県津市で「系統用蓄電池」注1と「水電解装置」注2を組み合わせた設置工事の開始を発表した。
今後、「再エネ＋系統用蓄電池」によって、脱炭素＆再エネ主力電源時代の安定した電力供給が期待されている。
注1 NAS電池：ナトリウム硫黄電池。1万1,400kW（11.4MW）、日本ガイシ製。2025年度に運用開始。
注2 水電解装置：再エネで水を電気分解し水素を製造する装置。P2G（Power to Gas）装置ともいわれる。
