スマートグリッド／クラウド／FNに挑むTTCとITU-Tの標準化戦略を聞く！（第4回：最終回）

≪1≫TTCでスマートカーAG（SmartCar-AG）がスタート！

■　これまで、TTCのスマートグリッド戦略からクラウド戦略、スマートカー戦略、フューチャーネットワーク（FN）戦略、G.hnを含むホームネットワーク（HN）戦略に至るまでを、幅広くお聞きしましたが、最近の電気自動車（EV）の登場も含めて交通機関のICT化（テレマティクス）への関心が高まっていますが、TTCの取り組みはいかがでしょうか。

前田　TTCでは、これまでは「ネットワークド・カー」、すなわちネットワークにつないだ自動車ということで、TTCのスマートグリッドAG（アドバイザリーグループ）配下のネットワークド・カーWGが検討してきましたが、2011年6月から、スマートカーAGとして独立させ、新しい体制で検討を加速しようとしています。なお、AG（アドバイザリーグループ）はTTC会員ではなくても、どなたでも参加いただけます。

■　なるほど。

前田 洋一氏
（TTC 専務理事）

 

前田　考えるべき中身としては、従来、レジャーやビジネスの交通手段としてのシンプルな用途であった自動車が、最近は、エネルギーを大量に貯められる蓄電池を装備として、いざという時（停電時等）の電源設備としても注目されるようになり、スマートグリッドのかぎになるという期待が高まってきています。

また、通信の面から見ると、自動車は、動く基地局になる可能性も出てきましたし、さらには動くモニタのアンテナという可能性が認識されつつあります。このため、自動車が24時間ネットワークにつながることによって、新規にどのようなビジネスが可能となるか、すなわち新しいビジネスチャンスへの期待がまず1点目です。

ところが、現在の自動車関係の製品は、カーナビも含めて、みんな自動車会社ごとに専用となっており、特定ベンダごとに閉じているのです。そこで、カーナビ的な情報や、安全・災害に関する情報、さらに走行中に自動的に集められてくる環境情報といったデータなどをどう統一するか。これらの標準化は、自動車がネットワークに繋がることにより社会インフラの一部として貢献するうえで必要なことではないかと思っています。

これを実現するには、TTCとしては、国際的な仕掛けとして標準化を進める必要があると思っています。例えば、現在、自動車関係全般については、IEC/ISO関係の標準を担当する経産省をはじめ、安全性に関しては国土交通省だけでなくて警察庁も関連し、これにICT関連の標準化の担当として総務省を含めて、関係省庁だけでも4つがかかわってきています。さらに、CO₂削減や環境モニタなどでは環境省も関連しますから、いかに複雑な関係あるかが想像できるのではないかと思います。ですから、縦割り組織でいくらボトムアップの議論を重ねても共通の議論は難しい環境なのです。したがって第2回でもお話ししたように、例えば、ITUとISOを連合させ国際的に大きな方向性をもたせて、通信であるICTを横串として連携することで議論を深めていきたいと思っています。

その具体的アクションとして、ITUとISOは2011年4月に、ITS分野において両者が連携して標準化課題を調査、検討するため、共同作業部会（Joint Task Force）を設置することを発表しています。（http://www.itu.int/net/pressoffice/press_releases/2011/10.aspx）。

このタスクフォース（Task Force）設立のための特別会議（Ad-hoc会議）を2011年8月24日に、TTCがホストとなり、NICTにスポンサー支援をいただき、京都で開催することができました。

≪2≫スマートカーAG（SmartCar-AG）の設立と国際的な背景

■　それは大きな前進ですね。ところで、先ほどお話のあったTTCのスマートカーAG（SmartCar-AG）の設立に関して、国際的な動きやその背景についてもう少し詳しくお話いただけますか。

（http://www.ttc.or.jp/j/info/topics/20110607-1/）

前田　それでは、図1を見ながら説明しましょう。まず、図1に示すように、自動車メーカーとして有名なメルセデス・ベンツやBMW、フォルクスワーゲンなど国際的にも大きなシェアをもつ自動車メーカーを擁する欧州では、ETSI（欧州電気通信標準化機構）という標準化組織において、個人的に利用する携帯型端末までを含む広義なITS（高度道路交通システム）の標準化が進展しています。

また、EC（欧州委員会）では、2012年度の第1四半期までにITS仕様の枠組みを決定し、2020年までのITSに関するロードマップを策定する予定となっています。そのために、EUは米国、日本にも連携を呼びかる一方、欧州各国では、これに合わせて各種の実証実験が開始されています。

■　欧州勢の動きはかなり活発ですね。

前田　はい。また、国際標準化機関であるISOのTC204専門委員会（Intelligent Transport Systems）では、ITSの国際標準化を扱っており、具体的な標準案の作成は、10以上の作業部会（Working Group）で実施されており、作業部会のうちの1つであるISO/TC204/WG16において、CALM（Communication Air interface for Long and Medium range）が検討されており、ITSに用いられる次世代の路車間・車車間通信技術の標準化を進めています。

前田 洋一氏
（TTC 専務理事）

 

このCALMとは、ITS分野の移動体無線通信における中域的・広域的な範囲の無線通信インタフェースに関する標準のことです。これまでに実現されている、

（1）ETC（Electronic Toll Collection、電子料金収受システム）
（2）VICS（Vehicle Information and Communication System、道路交通情報通信システム）
（3）通信ナビゲーション

などのITSアプリケーションでは、道路もしくはセンタと車両を接続する無線通信手段として、DSRC（注1）と呼ばれるごく狭い範囲内（20m程度）でのスポット通信技術や携帯電話を利用したものがほとんどでした。

CALMは、これまでの無線通信技術と異なり、中広域の通信(数m～数100m)、大容量の通信（数Mbps程度）、インターネットプロトコル（IP）への対応、複数の通信手段の切り替え、を可能とする特徴をもっており、このような通信技術が実用化されれば、さらに利便性の高いITSのサービスが提供可能となるでしょう。

すでに、通信機器ベンダや自動車ベンダの間では、広域的な無線ブロードバンドサービスであるLTE（Long Term Evolution）と専用狭域通DSRCの連携によるITSサービスや、EV（電気自動車）の充電状態を管理し、適切な充電ステーションへ誘導するサービスなどの開発や、その実証実験も始まっています。

■　ITUなどの標準化の動きはいかがですか。

前田　ITUでは、207年11月からFIT（From／In／To）カーコミュニケーション・フォーカスグループ（FG-FitCarⅠ：主なテーマは、自動車内外における広帯域音声での通信の検討）を立ち上げ、その後2009年に、FG-CarCom（Focus Group on Car Communication：主なテーマは、自動車内のコミュニケーションにおける要求条件および音声認識のためのシステムの検討）を設置し、自動車内外でのコミュニケーションに関する標準化の課題について検討を開始しています。

また、2011年2月にはFG Distraction（Focus Group on Driver Distraction）というFG（フォーカスグループ）を設置し、運転者の不注意による事故防止のための要求条件の検討を始めています。その背景としては、自動車にICTが導入されることによって、ナビゲーションや衝突防止機能、運転中の電話機での通話や配信情報の確認等が原因で、運転者の注意散漫による交通事故の増加が心配されており、事故防止などのための情報提供の方法やサービス要求条件の検討を行っています。

また、すでに2005年から5回にわたって、ジュネーブでのモーターショーと併せて、Fully Networked Car Workshop（ネットワークドカー・ワークショップ）を開催し、ITS周辺での標準化課題の情報共有を行ってきています。

前田 洋一氏
（TTC 専務理事）

 

さらに、今回（第4回）のお話のはじめで、スマートカーAGに関連した活動として、ITUとISOが共同でITS通信（ITS Communications）の標準化を推進するためのタスクフォースを設立することを述べましたが、2011年8月24日に京都で、ITS通信の標準化のためのISO/ITU合同ワークショップとタスクフォースを確立するための合同アドホック会合を開催しました。参加者としては、国際標準機関としてISO TC204 WG16とITU-Tが、地域標準化組織として、米国からTIA、中国からCCSA、欧州からETSI、そして日本からはARIBとTTCが参加しました。また、ITS関連標準化組織として米国からSAE（Society of Automotive Engineers、米国自動車技術者協会）が参加しました。

会合情報は、ITU-Tのウェブサイト：http://www.itu.int/ITU-T/worksem/its/index.htmlから得られますが、合同ワークショップでは、これらの標準化機関での活動状況に関する情報交換を行い、合同アドホック会合では、ITS通信に関するISO/ITU合同タスクフォースの坦務課題や検討体制などの組織活動規定案を議論しました。今後のタスクフォースの検討では、ITUとしては、ITU-TとITU-Rが協力し、ISOとの連携を進めますが、そのリード役は、ITU側はITU-TのSG16、ISO側はTC204のWG16が担当する見込みです。

≪3≫日本政府は、「ITSに関するタスクフォース報告書」を発表

■　日本ではどのような取り組みがされているのでしょうか。

前田　2011年3月に内閣の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は、「ITSに関するタスクフォース報告書」を発表しました。

（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai55/sankou1_6.pdf）

この報告書において、ITSを安全運転支援だけでなく、環境問題解決のための渋滞防止なども踏まえたグランドデザイン（長期構想）を検討し、実現のためのロードマップを策定することを提唱しています。

■　なるほど

前田　以上のような国内外の状況を踏まえ、日本でも、自動車ベンダ、通信事業者、情報通信機器ベンダ、学識経験者他による業際的な検討の場が必要になってきました。そのため、TTCでは、スマートグリッドアドバイザリーグループ（スマートグリッドAG）の下でネットワークド・カーワーキンググループ（ネットワークド・カーWG）を設置し、ITSに関する情報収集を行ってきました。しかし、スマートグリッドのみでなく、広義な高度な自動車交通関連通信の標準化課題を検討する場が必要であるため、前述したように、スマートカーAGを設立したのです。

≪4≫中国は13.5億人、インドは12.1億人の巨大市場

■　これまで、スマートグリッドやフューチャーネットワーク（FN）、クラウドコンピューティング、ホームネットワーク、スマートカーなどの標準化のお話しいただきましたが、第1回のITUのアジアを重視した戦略のお話も含めて、急速に市場が大きくなってきている中国やインド、韓国との関係をどう見ておられるか、もう一度お聞きしたいのですが。

前田 洋一氏
（TTC 専務理事）

 

前田　まず中国やインド、韓国の市場という前に、一番気になっているのは、日本の企業がいわゆる国際ビジネスをどうとらえ、本当にどこまでグローバル市場に出て行きたいのか、という点なのです。例えば、大手の通信関係の企業の国際市場における収入は、全収入の30％程度しかないのです。（国際競争力データの補足情報として：http://www.soumu.go.jp/main_content/000027029.pdf）

■　ちょっと少ないですね。

前田　収入のほとんど（70％）がドメスティック（国内市場）に依存しているのです。そういう体質でよいのかどうか。将来も引き続きそのような低いグローバル市場依存の状態でよいのか、という懸念があります。それで、日本企業は生き残っていけるのでしょうか。日本の半分以下の人口しかない韓国が、サムスンやLGをはじめとして、本気でグローバル市場でもうけないと国として成り立たないと考え必死に海外市場でのビジネスを展開しています。

一方、今の日本は非常にまだ国内ビジネス指向が強く、そのためマインドの面からも危機感が少なく危ない状況となっています。国際的に見て、国内指向の強いビジネスだけで、これからも国民が安心して暮らせるほど簡単な時代でもないので、日本の経営層を含めて今後どう考えるかということが重要な1つとなっています。ご存じのとおり中国（人口：13.5億人）やインド（人口12.1億人）の市場については、人口だけを見ても、明らかに日本の10倍以上の規模なのです。（URL：http://www.un.org/esa/population/unpop.htm）

■　おっしゃる通りです。

前田　ですから、例えば、中国が中華思想ではないですが自己中心的な態度で、中国が決めた独自規格（国内標準）を国際仕様として押し付けてきたら、もう市場規模的には、中国市場だけで世界市場の規模を意味していますから、中国の言いなりにならなければいけなくなるかもしれません。それでも日本や米国、欧州もハッピーということであればいいのですが、そうではないです。

ですから重要なことは、日本が標準化技術の実現にあたって、キーとなる要素技術を確保し、標準化仕様に対しての発言権を維持するだけの研究開発をすることと、中国が国際社会の重要な一員として、国際社会の秩序を守り、市場の安定化を図るうえで寄与できるリーダーの一員であるように、日本と中国でコミュニケーションを図っていくことが重要です。こうすることによって、国際標準の議論の場に積極的に参加してもらい、中国の独自方式で好きなようにビジネスをやらないように持っていくこと、すなわち日本が国際的な対等な仲間として認識してもらうことはとても重要なことなのです。

■　知的財産権（IPR：Intellectual Property Right）の面からも重要と思いますが。

前田　おっしゃる通りです。IPRも含めていろいろと国際的な課題はあるのは事実です。中国の場合、このまま放ってきますと、彼らは一国だけで何でもできてしまうほど、それだけの大きな市場的な魅力も、ポテンシャルも持っているのです。

これに対して、輸出が重要な日本は、どのような方法で国際ビジネスを展開していくかという戦略をもたないと戦えないと思います。IPRは、未だに商習慣の異なる中国での考え方では難しい問題を抱えていると思いますが。国際的なIPRの原則としては、ITUとISO、IECが共同で合意した共通IPRポリシー（http://www.itu.int/en/ITU-T/ipr/Pages/policy.aspx）を基本として、国際展開を図っていくべきであると考えています。

中国に続いてインドも確かに人口が多い国ですから、インド市場を日本がどうとらえ、考えるか重要な時期となっています。ですから、TTCとしては、なるべく早い段階でインドの標準化機関と連携して、標準をつくろうとしている段階から協力できる関係をつくって、将来日本の企業にとってのパートナーなり、市場としてつき合えるような環境を早目につくっていきたいと思っています。

TTCとインドの情報通信に関する標準化組織であるGISFI（The Global ICT Standardization Forum for India）は、2011年8月22日に、情報通信の標準化活動の連携に関する基本合意書（LoI：Letter of Intent）を締結しました（http://www.ttc.or.jp/j/info/topics/20110826/）。この新しい関係を通じて、TTC会員がインドの実態を把握し、インドのキーとなるメンバーとのコミュニケーションチャネルを構築する一助となれば幸いと考えております。

■　今のお話の関連ですが、中国や韓国からITUの標準化の会合に参加する人数が多くなっていることはよく聞くのですが、インドから多くの人たちがITUの標準化会合に、たくさん来たっていう話はあまり聞かないのですが。

前田 洋一氏
（TTC 専務理事）

 

前田　それは時間の問題だと思います。また、現在インドにおける関心事が、どのレイヤーの課題かということも重要です。現在インドの場合、ソフトウェアをインプリメント（実装）する、あるいはプログラミングするビジネスが多いこともあり、本格的に標準や規格を決めることへの関心はこれからの段階なのです。

しかし、だんだんとインドにおける大手の企業の幹部が、欧米などの外国人からインド系の人たちにどんどん替わりつつあります。多分、中国と同じように、現在、北米を含めて海外で活躍しているインド系の人たちが、本国に戻ってきており、欧米でのビジネスノウハウを持ったインド人経営者がこれからのインドを牽引し、ますます活躍すると思っています。そこで、TTCとしては、第1回でお話ししたCJK（中国・日本・韓国連合）としての枠組みは政府レベルでありますので、それは維持して、それに何とかインドがCJKと同じようなレベルで加わるようなそういう連携環境をつくっていくようにしたいと思っています。

そのため、第1回に述べたCJKに関する共同の覚書（MoU：Memorandum of Understanding）の次のステップとして、インドを対象に考える検討も始めています。

≪5≫企業にとって標準化活動と知的財産権の関係

■　ありがとうございました。日本の今後の課題についてお聞きしたいのですが。今お話しのあった中国の企業は民間ですが、何となく国営企業的な感じがします。また、韓国のサムスンやLGも、国営的じゃないですか。インドも同じように見えます。そのような中で日本は、どっちかというと民間企業的になっていて、社長が比較的よく交代します。そうすると当然のことですが、自分の在任期間だけビジネス上の利益を上げていくことに重点が置かれてしまいがちです。ここが、ちょっと国家的にやっているところと違うところがあるように思えます。

そうすると、日本の企業にとって、標準化活動にはお金がかかるから「標準」を買ってくればいいじゃないかということになりやすい。この結果、ますます標準化の活動が軽視されるようになってくる。そうすると、標準化の担当者は、会社から「標準化の活動をやったらすぐビジネスになるのか」ということが問われ、肩身が狭くなりかねない。ところが中国とか韓国とかは国家体制で支援しているため、非常にみんな意欲的に標準に取り組んでいる。そしてどんどん知的財産権を蓄積し始めている。この辺のところは、日本が今後、標準化の取り組むうえでの課題として、どうとらえておいたらよいのでしょうか。

前田　これはまさに、その国や企業がどこまで危機感を持っているか、ということです。ですから、これからの標準化への取り組み方が今までの延長のようなことでしたらだめだと思います。例えば、標準化に関して、最近のスマートグリッドやスマートカーなど、いくつかのテーマもそうですが、実際には、今後の研究を含めた新規の課題が、「標準化活動から見つかる、あるいは見えてくる」という時代に実際になってきています。

これは、みんなが使い出した技術やルールを後づけのようにして、共通性を見い出して標準を決めるというような時代とは明らかに異なっています。すなわち現在は、いかに研究レベルからいかに早く同じ方向性を明確にして、仕様をつくり、研究開発と標準化がほぼ同時に進められていくというのが、標準化活動の位置づけになってきています。

ですから、新規に世の中を誘導し、新しいビジネスに参入したいというテーマを持っている会社の場合は、標準化の場を活用して、仲間を集め、ビジネス展開に関する戦略を練って、国際的にみんなで検討する環境をつくっていけば、開発や研究開発のリスクも減るわけです。すなわち、標準化の場は、そういう新規の国際的なビジネスを行ううえで、積極的に活用する時代になってきていると思います。

≪6≫「強者の論理：デファクト標準」と「弱者の論理：デジュール標準」

■　企業にとって、新規にビジネスを展開する場合、人材やコストがかなりかかる標準化活動への参加とは別に、もっと目的が明確で即効的なフォーラムやアライアンス、コンソーシアムなどへの参加もありますね。

前田　その問題は、デファクト標準とデジュール標準とも関係してくる課題です。デファクト標準というのは、オープンかどうかは別にして、マイクロソフトのWindowsやグーグルのAndroidなどのように、開発力や資金力がある「強者の論理」でつくられています（図2）。また、ほんとうに日本の企業が世界でナンバーワンの技術を保有し、ほかに代替ソリューションがない場合は、黙っていてもその技術はデファクト標準になるのです。それでは、現状の日本において、それほど優位に展開できているテーマがいくつあるかということになると、そうは多くありません。

■　たしかに、その通りですね。

前田　一方、デジュール標準（国際標準）は、加盟している世界の多くの国々（例：ITUの場合192カ国）の誰もが、資金や人材（知恵）を出し合って協力し、費用最小限で標準化の恩恵を得ることができる「弱者の論理」としてつくられています。しかし、そこで策定された国際標準は、開発途上国を含めた世界中に適用できる可能性があることから、標準に準拠した製品を使うという受身の立場だけではなく、標準をどうビジネスに活用して、自分たちの国の企業をいかにより強くするかが重要な戦略となります。

また、第1回のお話でも触れましたが、デジュール標準は、途上国を含めた海外ビジネスでの調達において、「国際準拠のガイドラインがあれば、各国はそれに準じた仕様（国際標準）を適用しましょう」というWTO/TBT協定に適合した標準であり、国内で培った通信技術をいかにデジュール標準に反映させたビジネス戦略を構築するかの視点からも今後ますます重要になってくると思います。

また、今までの標準化活動というと、企業を防衛するための動向調査とか、世の中がどうなっているかを知るための情報収集が主になる傾向がありました。あるいは、既に標準（規格）ができているからそれに準拠した製品を製造しその認証をもらって、準拠した製品ということで認証のロゴのスタンプを張るために調査に行くなどという、ある意味では受け身的な活動が、従来の日本の標準化活動の主な流れでした。

そのような状況から脱却しないと、世の中の標準化のペースはずっと早くなっていますし、標準化のテーマも技術をベースにして活発な議論がされていますので、参加者のマインドが変わっていかないとついていけなくなり、世界から取り残されてしまいます。

≪7≫ビジネス領域を拡大するため「業際イノベーション本部（I3C）」が発足

■　そのような中で、今後日本にとっての可能性は？

前田　そうですね。テーマによっては、まだまだ日本がまたリーダーシップをとれる可能性のあるテーマもあると思います。さらに強いリーダーシップをとるには、従来のような固定的な観点ではなくもう1回着眼点を変えないといけないと思います。例えば、ただ先ほどお話しした『スマートカー』なども含めて、そのような標準化の新しいテーマに対して通信事業者（キャリア）やメーカーの経営者層が、「それは私たちにとって真正面から取り組む必要のあるテーマなのですか」ということになってしまうと、さらに検討に時間がかかってしまい、日本にとって新しい可能性を逃してしまいかねないのです。

■　いわゆるいくつかのビジネス領域にまたがる業際的なテーマの場合は、従来の経験からは、それらは理解されにくいということなのでしょうか。

前田　その通りです。このような課題に対処するため、TTCでは、図3に示すように、業際イノベーション本部（I3C：Inter-Industry Innovation Center、本部長：富田二三彦氏）を発足させ、活動を開始しました。このI3C（アイスリーシー）は、ICTを活用する電力分野や交通・運輸分野、あるいは家電分野などが拓く新しい業際的なビジネス分野を、業際イノベーションとして新しい活動の柱の一つとして位置づけています。

■　もう少し具体的にはどのようなテーマでしょうか。

前田　このI3C（業際イノベーション本部）は、具体的には、これまでお話ししてきた、

（1）スマートグリッド（ICT＋電力）
（2）スマートカー（ICT＋自動車）
（3）スマートホーム（ICT＋家電）

などや、災害に強いネットワークの課題なども含めたテーマがあり、これらの業際イノベーションのための調査研究、課題の発掘並びにその戦略の検討、それを実現するための活動を行っています。このI3Cは、図3に示すように、いろいろな領域をICTによって横串した業際イノベーションになっています。

■　図3は、新しい標準化活動が業際的に活発化していることがよくわかりますね。

前田　はい。図3では、通信技術（ICT）が横串となっていますが、この場合、インターインダストリー（業際）の人たちが、業際を連携させる新しい横串（よこぐし、ICT）に関するルールを決めていかないと、きちんとした次のビジネスに結びつかない懸念も予想されます。そこで、今後、I3Cの重要性を理解していただけるよう、教育や宣伝を行い、普及させていきたいと思っています。

■　図3の中に、気候変動・災害対応という部分がありますね。

前田　はい。これは今後とも重要なテーマとして取り組んでいきます。私たちは、地球環境問題とは別に、今回の東日本大震災を通じて、例えば、携帯電話が使えなかったり、街中の公衆電話（固定電話）は長い行列となっていたりして、現在の通信の脆弱さを実体験しました。この体験を通して、緊急時の対応の方法や、復旧に向けた対応の方法など、体験した者でないとわからないものがわかってきました。今後とも、継続的に安心・安全確保のための活動を積極的に展開していきたいと思っています。

例えば、I3Cの活動として、「災害に強いICTを考えるワークショップ」の定期開催を行っており、次回は2011年10月7日にTTCでの開催を予定しています。ICT分野の方だけではなく、自動車業界、電力業界などをはじめ、業際的なテーマを議論できる場をどんどん企画しようと思っていますので、ぜひご支援をお願いしたいと思います。

■　本日はご多忙のところ、ありがとうございました。

（終わり）

プロフィール

前田洋一（まえだ よういち）氏

現職：
一般社団法人情報通信技術委員会（TTC）　代表理事専務理事

【略歴】
1980年　静岡大学大学院 工学研究科電子工学専攻修了
1980年 NTT（当時、日本電信電話公社）の電気通信研究所入所。以来、広帯域伝送方式、光アクセス網システムの研究開発に従事。
1988年 1年間、英国BT研究所の交換研究員としてATM技術の研究に従事。
1989年から、ITU-TのSG13およびSG15会合に参加し、SDH、ATM、光アクセスなどの標準化に寄与。SG13におけるラポータ、SG13副議長を歴任。
2004年　SG15議長に就任。2008年10月にITU-TのWTSA総会にて、2009年から2012年までの第2期目のSG15議長に指名され、現在に至る。また、2000年から2004年には、光アクセスの推進を図るFSAN（Full service access Network）のWG議長も担当。
2006年　NTTを退職し、NTTアドバンステクノロジー（株）　ネットワークテクノロジーセンタにて標準化戦略の主幹担当部長およびNTTのシニアアドバイザ（標準化）を担当。
2010年9月　NTTアドバンステクノロジー（株）を退職。
2010年10月　社団法人情報通信技術委員会（TTC）の専務理事に就任、現在に至る。

＜学会関係＞
IEEE会員。電子情報通信学会フェロー。

＜主な表彰＞
2002年　日本ITU協会賞　功績賞
2006年　文部科学大臣表彰　科学技術賞（開発部門）

＜主な著書＞
「Introduction to ATM Networks and B-ISDN」（1997, John Wiley &Sons）
「わかりやすいB-ISDN技術」（1993、オーム社）など