スマートグリッド／クラウド／FNに挑むTTCとITU-Tの標準化戦略を聞く！（第1回）

≪1≫TTCとは？新生「TTC」が目指すもの

〔1〕TTCの歴史と組織構成

■　まず最初に、TTCとはどういう組織なのかを簡単にご紹介いただけますか。

前田　はい。TTCは、1985年に電気通信事業法が施行されNTTが民営化され、電気通信の市場がオープン化された年に設立されました。1985年に行われた日米電気通信協議を受けて、電気通信全般に関する標準化と、その標準の普及を行う民間の標準化組織を設立する必要があるということになりました。そこで、当時私の知る限りでは北米のT1委員会（現、ATIS）などを参考にして、当時のTTCは今の「情報通信技術委員会」という名前ではなくて、「電信電話技術委員会」（略語のTTCは同じ）という名称でした。その後、事業的な内容を電信電話から、より通信技術の発展を受けて、情報通信ネットワークに係る標準化をする組織という位置づけになり、2002年6月に、名称を「社団法人 情報通信技術委員会」と変更。さらに、2011年4月から「一般社団法人」になりました。図1に示しますように、IPTVやスマートグリッドからFN（フューチャネットワーク）、次世代ホームネットワークまで多彩な標準化のテーマに取り組んでいます。

〔2〕なぜTTCが必要だったのか

前田 洋一氏
（TTC 専務理事）

 

■　TTCの歴史は理解できましたが、なぜTTCが必要だったのか、もう少し説明いただけますか。

前田　1985年に、電気通信が自由化されNTTが民営化されて、なぜTTCのような組織が設立されたかというと、いわゆる当時の電電公社（現、NTT）やKDD（現、KDDI）は、国内通信（NTT）も国際通信（KDD）も独占状態だったものが、オープン化によって、複数の通信キャリアが通信サービスを提供できる形態に変わったのです。

そこで、複数の通信キャリア間の相互接続をきっちりすることが必要となったため、その国内標準をつくることをこのTTCが担うことになったのです。TTCの役割は、まさに、通信の自由化や民営化を実現するうえで、どうしても必要な組織であること、現在も重要な組織であるという認識は、忘れてはいけないと思っています。

■　通信の自由化や民営化を実現するうえで、TTCの果たしているそのような重要な役割は、地道な活動なため、一般の人には理解しにくいところですね。

前田　そうですね。これまで、複数の通信事業者を相互に接続するために必要な仕様も決めてきました。利用者の皆さんは、通信はつながるのが当たり前と思っているかもしれないのですが、その仕様の維持管理という意味でも重要なことなのです。

また、現在も、引き続きネットワークのイノベーション（変革）が国際的に展開されていますが、このような変革・革新の中でも、TTC標準によるマルチキャリアサービスの環境下での相互接続の確保の重要性は変わらないと思っています。

■　国内だけでなく、国際的な対応についてはどのように考えていますか。

前田　このように、国内で培った通信技術をベースに海外でビジネスを展開するというときに、ご存じと思いますけれども、いわゆるWTO/TBT協定という、いわゆる途上国を含めた調達を行う場合には、「国際準拠のガイドラインがあれば、各国はそれに準じた仕様（国際標準）を適用しましょう」という協定があります。すなわち、国際標準を意識した国内標準が非常に重要となってきているのです。これらに対応するTTCの役割を、皆さんにご理解いただきたいと思っています。

〔3〕ITUから日本標準を策定する標準化機関（SDO）に認定

前田　また、国際におけるITU-TにおけるTTCの立場として、もう一点知っておいていただきたいことがあります。

TTCは、国連機関であるITUから1999年に、情報通信分野において日本標準を策定する標準化機関SDO（Standard Development Organization）として認められており（注1）、その後、ATIS、ETSI、IEEE等の標準化機関とのMoU（覚書）を締結するなど、TTCの国際的な標準化組織としてのステータスは高まりつつあると言えます。TTC会員が、TTCの肩書を活用して海外で活動できることはメリットがあるでしょうし、TTCの国際的知名度を向上させるのにも有効と考えられます。

注1．ITU-T勧告A.5およびA.6の適格確認を取得
⇒http://www.ttc.or.jp/j/info/topics/99-05/991206/

≪2≫大きなトピック：TTCが標準化に向けた検討機関へ脱皮

前田 洋一氏
（TTC 専務理事）

 

■　お話にあった国際標準に関して、ITUあるいは総務省とTTCの関係はどのようなものでしょうか。

前田　それにつきましては、最近、大きなトピックがありました。今年（2011）年の2月に行われた総務省主催の情報通信審議会の中で、ITU会合に対する国内の審議体制の見直しが行われました。私どもTTCが深くかかわっているITU-Tに対する日本から提案する「標準化提案に関する寄書」や、日本としての対処方針などの技術的な中身の検討は、TTCで行うことになりました。ただし、TTCでの検討の結果、さらにハイレベルな議論が必要なものは、総務省の中の委員会で必要に応じて議論を行います。

現在、無線系・放送系の国内標準化組織としては「ARIB」（一般社団法人電波産業会）がございますが、一方、有線に関する標準化の分野についてはTTCがございます。今回の総務省とTTCの新しい関係によって、TTCに参加いただいている産業界の皆さんの意見が、実質的に日本の国としての意見になるという、責任が非常に重くなったということです。この点が、2011年4月からの新生「TTC」として一番重要な点かと思っています。

■　それまでは、総務省の各委員会がすべてやっていたのですか。

前田　ITU-T関連の場合、総務省の審議会の中に、ITU-TのSG（Study Group、研究委員会）ごとに作業委員会〔現在、10SG＋TSAG（注2）という計11組織がある〕があって、これまでは、実質的にはそこでの議論を経て対処方針を決めていました。今まで総務省内に11個あった作業委員会を、ITU-Tとして電気通信システム委員会という1個の委員会にまとめ、すべてのITU-T SG会合の対処方針を扱うことになりました。その中で、CATVを扱うSG9とTSAGを除く、すべてのSGの国内関係者での事前寄書の審議と対処方針案についてはTTCが窓口で検討することになりました。

注2．TSAG：Telecommunication Standardization Advisory Group、ITU-Tの標準化活動に関する助言（アドバイザリー）グループ

■　それは日本として、非常に合理的な組織体制となったことと、TTCのステータスが上がったということでもありますね。

≪3≫　前田氏がITU-TのSG15の議長として大活躍

〔1〕SG15の議長として、2期8年の活動を目指す

■　ところで、前田さんは国際標準化活動の面で、ITU-TのSG15の議長として大変なご活躍ですね。

前田　はい、ありがとうございます。表2に示しますように、ITU-T SG15（第15研究委員会）の議長として、第1期の2005-2008年（4年が1会期）の4年を終え、引き続き、現在、第2期（2009年〜2012年）の活動を行っています。

このSG15は、私のNTT研究所時代の研究開発分野とも関連のある、光伝送網のコアネットワークやDSLやFTTHなどのアクセス網基盤に関する標準化を推進しています。

ITU-Tのルールで、最大2会期までとなっていますので、2012年10月開催されるITU-Tの総会（WTSA:World Telecommunication Standardization Assembly）までが、私の第2期の議長の任期ということになります。

〔2〕国際標準化の基本は「仲間づくり」

■　国際標準化の活動となると、堅苦しいお話が多いので、ここで、ちょっと人間くさい話をおききしたいのですが。例えば、SG15の議長などをやっていると、国際的な標準活動ですから、メンバーの皆さんは英語で、あるいは英語よりもフランス語のほうが得意な人もいるかもしれません。しかし、やっぱり人間の気持ちが通じ合うということが、とても大事なような気がするのです。いくら技術の標準化だといっても、人が関係することです。その辺はどういうおつき合いとか、感じでやってこられましたか。

前田 洋一氏
（TTC 専務理事）

 

前田　私も英語がそれほど上手なわけではなく、英語ということであれば、日本人の中には英語にずば抜けた才能をお持ちの方もいます。私が国際活動を通じて、一般的に思うことは、標準化の活動でつき合っていくうえでは、言葉というのではなくて、まず自分に得意な専門技術分野をもっていることが重要です。次に、その得意な技術をうまく標準化に反映するために必要なのは、その自分の意見に賛同してくれる仲間を見つけることですね。私は、「標準化の基本は、仲間づくり」であると考えています。

ですから英語は下手でも、あいつ（前田）の言っていることは正しい、信頼できるとなれば書く文章さえ英語で間違っていなければ相手は必ず理解してくれて、多少間違っていてもそれをまた直したり、サポートもしてくれます。そこが重要だと思います。

〔3〕家族を含めた日常的なお付き合いも大切

前田　また、日ごろからプライベートを含めた人間関係がないとうまくいきません。ですから、私の場合は、家族を含めたお付き合いなどから、人間関係のチャンネルをつくるように努力しています。例えば、日本で国際会議が開催されたときには、週末や時間外には極力、家にご招待したり、近くの手ごろな観光地に家族一緒に連れていったりしています。そういう経験を通して、いざというときに頼める環境ができ上がっていきます。とことん困ったときに相談できるような、正式な会合と別の人間関係が「できていると、ない」では大きく違うと思いますね。

≪4≫標準化活動は、各国のビジネス戦略の戦場

■　米国と欧州、アジア系の標準化の動きに関してどのように感じていますか。

前田　標準化というのは、各国のビジネス戦略の戦いの場でもあるのです。つまり、日本としてどのように戦い、標準化を実現するかが本質のひとつでもあります。

例えば、欧州はEU（欧州連合）の下で、欧州連合体として、標準化によっていかに利益を得るか（標準化による知的財産権の獲得など）を目指して、どう戦うかが重要なこととなっています。米国の場合、自由という名のもとではありますが、やはり自分たちのリーダーシップが図れる標準化を最優先しているのは事実です。つまり、自分たちのビジネスが不利になるような標準化をいかに避ける（実現しないようにする）か、という視点があります。それでは、アジアという単位（まとまり）があって、みんなが欧州のように協力して標準化に取り組んでいるかというと、実質的にはないのです。

≪5≫ITUと中・日・韓（CJK）が画期的な標準化の協力体制（MoU）を確立

〔1〕ITUがアジアの意向を重視した戦略を推進

■　たしかに、アジアの結束は見えてきませんね。ばらばらな感じがします。

前田　そうですね。最近になって、アジアの重要性は高まり、CJKといわれる中国（China）、日本（Japan）、韓国（Korea）という会合があります。これは大変よいことなのですが、しかし一方、ご存じのとおり、お互いに国際的にも市場競争が激化している状況もあり、協力しにくい面も生まれています。このため、対北米、対欧州に対して、日本を含めたアジア連合がどう戦うかは、現在、大きな課題となってきていたのです。

■　アジアの人口は、中国やインドを含めると世界の人口（約70億人）の半分（50％）にもなりますよね。アジアが連合すれば、欧州や米国に負けない巨大な環境ができますね。

前田　はい。そういう意味でまた後ほどで触れますが、最近の大きな流れとして、ITUが開催するいくつか主要な会議を見て明らかなのですが、中国（China）、日本（Japan）、韓国（Korea）という、いわゆるCJKからの参加者が多くなってきており、明らかに人数的にドミナント（支配的）になっています。

その中でやはり

（1）CJKの意向を無視して、ITUが国際標準をつくるのはおかしい時代になりつつあること
（2）ITU側から見ると急成長する大きなアジアにおける開発途上国の巨大市場があること

という2つの大きな背景があるところから、ITUがアジアとその開発途上国に対してそれなりに配慮する、あるいは役に立つ組織でなければならないという認識が高まりつつあります。

■　ITUが、世界の動きに敏感に対応した大きな変化ですね。

〔2〕ITUとCJKのSDOの4者がMoU（覚書）を締結

前田　このような新しい認識の高まりを受けて、このほど、ITUと、CJKの中の主要なSDO（Standards Development Organization、各地域や国を代表する標準化機関）である、

（1）中国のCCSA（China Communications Standards Association）
（2）韓国のTTA（Telecommunications Technology Associations）
（3）日本のARIBとTTC

の4組織とITU（計5組織）の間で、覚書（MoU：Memorandum of Understanding）が締結されるまでになりました。

■それは、おめでとうございます。うれしいですね。

前田　当初、このMoUの調印式は、本年（2011年）4月に東京で開催されるCJK会合で調印する予定でしたが、東日本大震災の影響もあって、ジュネーブ⇒北京⇒ソウル⇒東京と、MoUを順次持ち回りで署名する形となりました。こうして、2011年7月6日に、東京のTTCでの署名を最後に、各標準化組織の代表者による署名作業がすべて完了し、上記の5組織間で正式なMoUが締結されました。

〔参考：http://www.ttc.or.jp/maedablog/2011/20110707/〕

■　MoU（覚書）が目指す内容はどのようなものですか。

前田　このMoU（覚書）は、ITUとCJKの間で「新しい枠組み」をつくり、ITUの個々の標準化会合だけではなくて、なるべく早い段階で、アジア（CJK）のエキスパートが今後どういう課題をリードし、検討したいのかなどの方向性を協議することを目指しています。

具体的には、

（1）今後のITU全体の方向性とアジア（CJK）の方向性を、なるべく早い段階から整合させること
（2）ITUで決めることと、それぞれの国が国内で決める標準との整合化を図ること
（3）重複をなるべく避けるようにすること

などの内容で連携をしていきましょうという覚書です。

■　このMoU（覚書）は、今後、ますます国際的な影響力を持つアジア地域にとって非常に期待されるものと思います。ところで、CJKの間では具体的にどのようなテーマが議論されるのでしょうか。

前田　そうですね。まだ締結されたばかりですが、今後、このMoUの下で協力検討する具体的な課題については、個別に検討することになります。当面の重要な課題としては、IoT（Internet of Things、もの同士をつなぐインターネット）が注目される中で、サービスとしては、例えば、

（1）ITS（Intelligent Transport System、新交通システム）
（2）スマートグリッド（次世代電力網）
（3）eHealth（医療・ヘルスケア）

などに関する標準化を対象にしていくことが予想されます。また、欧州ETSI（欧州電気通信標準化機構）から提案されているM2M（Machine to Machine）との関係についても議論していくことになると思います。

■　そのMoUは、どのぐらい拘束力があるものなのですか。

前田　ある意味では、ジェントルマン・アグリーメント（紳士協定）とも言えるものですが、国際的に、ITUとCJKがそのような協定（MoU）締結したということは大きな影響を与えると思いますし、国際社会の実情に合った標準化づくりを展開していくうえで非常に価値のあるメッセージと思います。このメッセージは、図3に示すように、2011年7月6日付のITUのプレスリリースで、全世界に発表されました。

このような協定（MoU）を通して、結果的にTTCの会員にとっても、国際的な発言力を高められるステータスアップに寄与するのであれば、たいへんよいことだと思っています。

（第2回へ続く）

プロフィール

前田洋一（まえだ よういち）氏

現職：
一般社団法人情報通信技術委員会（TTC）　代表理事専務理事

【略歴】
1980年　静岡大学大学院 工学研究科電子工学専攻修了
1980年 NTT（当時、日本電信電話公社）の電気通信研究所入所。以来、広帯域伝送方式、光アクセス網システムの研究開発に従事。
1988年 1年間、英国BT研究所の交換研究員としてATM技術の研究に従事。
1989年から、ITU-TのSG13およびSG15会合に参加し、SDH、ATM、光アクセスなどの標準化に寄与。SG13におけるラポータ、SG13副議長を歴任。
2004年　SG15議長に就任。2008年10月にITU-TのWTSA総会にて、2009年から2012年までの第2期目のSG15議長に指名され、現在に至る。また、2000年から2004年には、光アクセスの推進を図るFSAN（Full service access Network）のWG議長も担当。
2006年　NTTを退職し、NTTアドバンステクノロジー（株）　ネットワークテクノロジーセンタにて標準化戦略の主幹担当部長およびNTTのシニアアドバイザ（標準化）を担当。
2010年9月　NTTアドバンステクノロジー（株）を退職。
2010年10月　社団法人情報通信技術委員会（TTC）の専務理事に就任、現在に至る。

＜学会関係＞
IEEE会員。電子情報通信学会フェロー。

＜主な表彰＞
2002年　日本ITU協会賞　功績賞
2006年　文部科学大臣表彰　科学技術賞（開発部門）

＜主な著書＞
「Introduction to ATM Networks and B-ISDN」（1997, John Wiley &Sons）
「わかりやすいB-ISDN技術」（1993、オーム社）など