東芝のソリューション戦略と今後の展開
─編集部：日本においても、2016年から電力小売全面自由化が始まります。それに向けた国内外での東芝の取り組みはどのようなことでしょうか。
横田：基本的には、今回東京電力向けに開発した「スマートメーター通信システム」等の仕組みも、国内外かかわらず展開していきます。関連機器は徹底して標準化に対応していますので、日本でつくったものも海外で使えます。また、東京電力管内での運用実績は、今後、新興国、とくに東南アジアでは欧州での実績や米国の実績よりも、有効になると考えています。
日本をはじめとするアジア地域は、人口密集地であり、生活のスピードや都市形成が日本と似ているところがあるためです。
欧州には1,000万を超える人口の都市はほとんどありません。一番大きい都市はモスクワの1,150万人ですが、パリは220万人しかいないのです。これに対して、東京が1,300万人、中国・北京市が2,100万人ですから、このような規模感で訴求できる見本となるビジネスは我々から発信することができます。電力の小売全面自由化などの新しい制度の進捗に合わせてしっかりと実証していきたいと思っています。
─編集部：最後にアピールすることはありますか。
横田：最後になりますが、図3は最近話題となっている、スマートグリッドにおけるエネルギー貯蔵システム（バッテリー等）や、OpenADRなどによるデマンドレスポンス（電力の需給管理）なども含めた、当社のソリューション戦略の一端を示したものです。
図3 スマートグリッドにおける東芝のソリューション戦略
日本の場合は、しっかりした電力会社がありますので、電力会社ともコラボレーションしながら、しっかりとビジネスを展開していきたいと思っています。
─編集部：ありがとうございました。
（終わり）
