2023年度におけるZEBの達成率は前年度比0.2ポイント増の19.7％
国土交通省 国土技術政策総合研究所（以下、国総研）は、政府が普及を進めている、建物で消費する年間のエネルギーを収支でゼロにする建物「ZEB（Net Zero Energy Building）」の「ZEB基準の水準」というカテゴリの達成率について、2023年度は19.7％(件数ベース)だったと発表した。特に大規模の事務所と学校で達成率が大きく向上した。
図１ 規模別、用途別にした「ZEB基準の水準」の達成状況
出所 国土交通省 国土技術政策総合研究所 @PRESS 2025年5月16日、「オフィスビル等の省エネ性能に関する最新調査結果を公表」
大規模な事務所（17.7％）と学校（25.8％）の達成率が伸長
国総研の「非住宅建築物の外皮・設備設計仕様とエネルギー消費性能の実態調査」は、国土交通省住宅局と連携し、建築物省エネ法に基づく手続時の情報を収集／分析し、オフィスビルなどの省エネ性能に関する調査結果をまとめたもの。2023年度に新築・増改築された、床面積 300m2以上のオフィスビル等(計11,927 棟)を対象に実施した。
同調査によると、ZEB基準の水準は、2023年度の達成率は件数ベースが19.7%で2022 年度（19.5%）から0.2ポイントのプラス、床面積ベースが39.0%で2022年度（36.8%）から2.2ポイントのプラスとなった。
規模別、用途別に見ると、事務所は、小規模なものも含めた全体の2023年度における達成率は13.8％（2022年度 11.4％）だったが、2,000m2以上の大規模なものに限ると17.7％（2022年度 12.7％）と5ポイントアップだった。
学校は、小規模なものも含めた全体の2023年度における達成率は14.7％（2022年度 12.2％）だったが、2,000m2以上の大規模なものに限ると25.8％（2022年度 12.7％）と13.1ポイントアップになった。
ZEBは、エネルギーの削減状況に応じ、様々な種類が存在する。その中で、ZEB基準の水準は、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を、現行の省エネルギー基準値から用途に応じて30%又は40%（小規模建築物については20%）削減したものと定義されている。政府は、「第7次エネルギー基本計画」で、2030年度以降に新築される建築物はZEB基準の水準を目指すとしている。
図2 ZEBの種類
出所 国土交通省 国土技術政策総合研究所 国土技術政策総合研究所資料 2025年3月、「非住宅建築物の外皮・設備設計仕様とエネルギー消費性能の実態調査」
★参考サイト★
国土交通省 国土技術政策総合研究所 @PRESS 2025年5月16日、「オフィスビル等の省エネ性能に関する最新調査結果を公表」
国土交通省 プレスリリース 2025年4月14日、「オフィスビル等の省エネ性能に関する最新調査結果を公表」
国土交通省 国土技術政策総合研究所 国土技術政策総合研究所資料 2025年3月、「非住宅建築物の外皮・設備設計仕様とエネルギー消費性能の実態調査」
