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COP21、2020年以降の新たな国際的枠組み「パリ合意」への期待

2015/11/30
(月)
SmartGridニューズレター編集部

 2015年11月30日〜12月11日、フランス・パリにおいて、COP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)が開催される。同会議は、2020年以降の新しい温暖化対策の国際的な枠組みの決定を目指すもので、すべての国がどのような内容に合意していくのか、京都議定書(1997年)に続く会議として注目されている。

 2014年のCOP20会議(ペルー・リマ)では、COP21の開催までに、各国が約束草案(INDC:Intended Nationally Determined Contributions)を国連気候変動枠組条約事務局に提出することが決定された(表参照)。このINDCが合意のカギを握っているといえる。

 日本は、2030年度に温室効果ガスを26%削減(2013年比)する草案を提出しているが、特に家庭部門のCO2については約40%の削減目標を掲げている。

 地球温暖化対策においては、各国の事情もあるところから、すべての国の合意点を模索する難しさはあるが、避けては通れない喫緊の課題なのである。

表 各国の温室効果ガス削減目標(注)

表 各国の温室効果ガス削減目標(注)

出所 全国地球温暖化防止活動推進センターの資料をもとに作成、http://www.jccca.org/trend_world/conference_report/cop21/

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