COP21、2020年以降の新たな国際的枠組み「パリ合意」への期待

　2014年のCOP20会議（ペルー・リマ）では、COP21の開催までに、各国が約束草案（INDC：Intended Nationally Determined Contributions）を国連気候変動枠組条約事務局に提出することが決定された（表参照）。このINDCが合意のカギを握っているといえる。

　日本は、2030年度に温室効果ガスを26％削減（2013年比）する草案を提出しているが、特に家庭部門のCO2については約40％の削減目標を掲げている。

　地球温暖化対策においては、各国の事情もあるところから、すべての国の合意点を模索する難しさはあるが、避けては通れない喫緊の課題なのである。