[トピックス]

2020年度のVPP構築実証事業の成果報告書が発表!

2021/05/02
(日)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

4月22〜23日の2日間、米国のバイデン大統領主催で「気候サミット」がオンライン開催され、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を、米国は2005年比で50〜52%削減、日本は2013年比で46%削減するなど、野心的な取り組みの発表がなされた。

表 VPP構築実証事業:2020年度の10コンソーシアム(①~⑩計94事業者)

表 VPP構築実証事業:2020年度の10コンソーシアム(①~⑩計94事業者)

A事業:VPP基盤整備事業。B事業で採択されたVPPアグリゲータの実証を支援する事業。
B事業:VPPアグリゲーション事業。VPP基盤整備事業者からDR指令を受けて、VPP技術実証等を行う事業。さらに電動車(EV/PHEV)を活用し、V2G実証も行う。
出所 https://sii.or.jp/vpp02/conference.html
[参考]https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/energy_resource/pdf/015_03_00.pdf

 4月22〜23日の2日間、米国のバイデン大統領主催で「気候サミット」がオンライン開催され、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を、米国は2005年比で50〜52%削減、日本は2013年比で46%削減するなど、野心的な取り組みの発表がなされた(本誌14ページ参照)。また、世界でカーボンニュートラルが本格化する中で、エネルギー市場では、グリーンウォッシュ注1への監視が厳しくなり、加えてサプライチェーンにおけるLCA注2への取り組みが加速している。

 このような潮流の中で、日本では脱炭素社会を目指した、VPP構築実証事業(2016〜2020年度)が最終年度を迎え、その成果報告書が発表された(詳細は表下段のURLを参照)。

 2020年度の実証事業には、表に示す10コンソーシアム(計94事業者)が参加し、VPPで制御可能なリソース量は計62MWに達し、当初目標の50MWを超えるなど一定の成果を上げた。

 VPP構築実証事業を通して、すでに新しいビジネスが誕生しつつある(本誌20ページ参照)が、VPPビジネスの実現には、「再エネ(太陽光・風力等)+再エネ機器(蓄電池+電気自動車等)+IoT」を基本としながら、業界を超えた協業が必須であることことも明確になってきた。


注1 グリーンウォッシュ:Greenwashing。実体はそうではないのに、あたかも環境(エコ)に配慮しているかのように見せかけ、消費者に誤解を与えること。エコなイメージを思わせる「グリーン」(Green)と、見せかけという意味の「ホワイトウォッシュ」(Whitewash)を組み合わせた造語。
注2 LCA:Life Cycle Assessment、ライフサイクルアセスメント。製品の原材料の調達から、生産や流通・消費、廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクルにおいて環境負荷(CO2排出量)や生態系への影響などを定量的に評価する手法。

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