そこで2013年7月12日に介された「電波利用料の見直しに関する検討会」では、「電波利用料の見直しに関する基本方針 論点と考え方（案）」が審議された（参考URL http://www.soumu.go.jp/main_content/000239654.pdf）。
最近、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及などによって、携帯電話の加入者数は、現在、わが国の人口を超えて、約1億3300万加入（2013年6月末）に達している。また、東日本大震災などの経験を踏まえ、災害時における無線通信の重要性が改めて認識されるなど、電波は国民生活において公共性が高く、欠くことのできない社会インフラとなっている。
この「電波利用料の見直しに関する検討会」では、2014〜2016年度の3年間に適用する次期電波利用料について検討（いわゆる電波料金を「ゼロ」あるいは「安くする」）が行われている。今回の電波利用料制度の見直しは、次のような考え方によって行われることになった。
- 2013年度に追加された使途の2014年度以降の歳出増が見込まれるなか、電波利用共益事務について、既存の使途の効率化などによって歳出規模を抑制する。
- スマートメーターやM2Mなどの新しい無線システムの普及促進を行うため、携帯電話などの無線局へ新しい料額体系を導入する。
- 技術革新などに伴って、さまざまな無線システムの利用範囲が急速に拡大していることなどを踏まえた軽減措置の在り方を検証する。
このような電波料金の新体系の導入は、スマートグリッドやM2Mビジネスの発展に向けて、大きな期待が寄せられている。
