スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会
〔1〕HEMS関連の重点8機器
また、スマートコミュニティ・アライアンス（JCSA）内に、日本型スマートハウス・ビルのさらなる普及拡大を目指して設置された「スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会」（2012年6月設置）では、図1に示したロードマップと同期させて多様な検討が行われている。具体的には、HEMS-重点機器運用ガイドライン［1.0版］（案）を策定（平成25年5月15日）し、HEMS市場の拡大その普及促進を目指して、図2に示すようなHEMS関連の重点8機器「スマートメーター、太陽光発電、蓄電池、燃料電池、EV/PHV、エアコン、照明機器、給湯器」を指定している。
図2 重点8機器とHEMSとの関連イメージおよびスマートメーターBルート〔出所 株式会社日新システムズ：プレスリリース2013年8月21日、http://www.co-nss.co.jp/press/2013.html#8_21〕
参考までに、スマートメーターBルートからHEMSに提供される情報とコマンド一覧を表2に示す。
表2 スマートメーターBルートからHEMSに提供される情報とコマンド一覧〔出所 JSCAスマートハウス・ビル標準・事業促進検討会：HEMS-スマートメーター（Bルート）運用ガイドライン［第1.0版］（案）、2013年（平成25）年5月15日 http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130515004/20130515004-5.pdf〕
また、この検討会を主体とした活動として、EMS関連のビジネスを推進するための2つの施設、「EMS新宿実証センター」（早稲田大学）と「HEMS認証支援センター」（神奈川工科大学、両社とも2012年11月開設）とともに、HEMS機器の通信方式の詳細仕様策定や運用マニュアルの整備、デマンドレスポンス手法の検討も推進されている。
〔2〕相互接続性に関連する課題：課題①〜課題⑤と整理
さらに最近の（第4回）スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会では、図3に示すようなスマートハウス・ビル市場普及拡大に向けた相互接続性に関連する課題について、課題①〜⑤と整理し、表3のような取り組みが行われている。これらはいずれも、間近に迫ったスマートグリッドのサービスと密接に絡んでおり、対応が急がれているテーマである。
- 課題①：重点機器の下位層（伝送メディア）の特定・整備
- 課題②：運用マニュアルの整備
- 課題③：他社機器との相互接続検証と機器認証
- 課題④：国際標準規格との融合・連携
- 課題⑤：DR（デマンドレスポンス）技術・標準の調査・研究
図3 スマートハウス・ビル市場普及拡大に向けた相互接続性に係る課題の整理〔出所 スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会（第4回：2013年12月4日）、http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/smart_house/pdf/004_s01_00.pdf〕
〔3〕特筆すべきこと：「HEMSデータ利用ユースケース」の取り組み
表3で特筆すべきことは、「HEMSデータ利用ユースケース」の取り組みである。需要家（顧客）とアグリゲータ、サービス事業者の間で、“プライバシーとビジネスに最も深く関連するテーマ”であるだけに注目が集まっている。
表3 第4回スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会の概要〔出所 スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会（第4回）配布資料：2013（平成25）年12月4日、http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/smart_house/004_haifu.html
今後、HEMSのデータを提供し、アグリゲータやサービス事業者からサービスを受ける需要家（一般家庭）が、アグリゲータやサービス事業者とどのような契約を必要とするか、などの検討が行われる予定であり、スマートグリッドビジネスの中枢となるテーマである（詳しくは次のURLを参照。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/smart_house/pdf/004_s13_00.pdf）。
ここで検討されたユースケースに基づき、次の2つの検討を行う。
（1）API標準化の検討
①今年（2014年）度末頃までに需要家- アグリゲータ、アグリゲータ-サービス事業者、需要家-サービス事業者のインタフェース（API）共通化の必要性を整理したうえで標準プラットフォームの基本仕様の考え方をまとめる。
②そのうえで、来年（2015年）度、実際にシステムを構築し、実運用したうえでの課題抽出、対処を通じて、標準プラットフォームの基本仕様を策定する。
（2）プライバシールールの検討
①今年（2014年）度末頃までに、各ユースケースに対応したビジネスを行ううえで、消費者のプライバシーに配慮し、理解を得るうえで企業がとるべき措置などについて検討する。
②そのうえで、来年度の実運用において、消費者の実際の声を抽出し、これを反映した対応策をガイドラインなどとしてまとめていく。
図4 需要家（家庭）とアグリゲータとサービス事業者の関係〔出所 HEMSデータ利用におけるユースケースの検討 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/smart_house/pdf/004_s13_00.pdf〕
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以上、電力の自由化が間近に迫ってきているなかで取り組まれている、政府の最近の政策を中心にいくつか解説した。日本型スマートグリッドがスマートに離陸することを期待したい。
