省エネ／再エネ拡大・VPPを展望したIoT時代の「エネルギー革新戦略」の3つのポイント

日本のエネルギー政策の流れと「エネルギー革新戦略」

─編集部：今年（2016年）4月1日から、日本における電力システム改革の第2弾である電力小売全面自由化がスタートしました。その直後の2016年4月19日、経済産業省から「エネルギー革新戦略」（総ページ数：33ページ^注1）が発表され、話題となっています。

吉川：はい。まず、政府の最近のエネルギー政策の流れを簡単に整理して述べますと、経済産業省は、2015年7月に、エネルギーミックス（長期エネルギー需給見通し^注2）をまとめ、発表しました。これは将来のエネルギー政策のあるべき姿をまとめた「エネルギー基本計画」（2014年6月^注3）を基本として、2030年までの将来にわたるエネルギー需給の見通しをまとめたものです。

　このエネルギーミックスでは、2030年までに省エネルギー（以下、省エネ）によって、エネルギー効率を石油危機後並みの35％改善（後述）することや、2030年における再生可能エネルギー（以下、再エネ）を22〜24％にするなどの先進的な目標を設定しました（図1）。

　しかし、これを実現するには、市場動向に任せてこれに依存するのではなく、国として総合的な政策措置が不可欠なのです。そこで、このほど新たにIoT（Internet of Things）を活用したエネルギー産業の革新などを含む「エネルギー革新戦略」を策定し、2016年4月19日に発表したのです（図2参照）。

　「エネルギー革新戦略」は、エネルギー投資を促し、エネルギー効率を大きく改善し、「強い経済」と「CO2抑制」の両立を実現していく計画となっています。この戦略の実行によって、2030年度には、省エネや再エネなどのエネルギー関連投資が28兆円と予測され、そのうち水素関連に対して1兆円の投資効果が期待されています^注4。

─編集部：昨年末（2015年12月）にフランス・パリで開催されたCOP21^注5では、米中および発展途上国を含む196の国と地域が、全会一致で温室効果ガスの削減に取り組む、新たな国際的な枠組みである「パリ協定」が採択されましたね。

吉川：はい、その通りです。COP21「パリ協定」の採択を受け、政府は、温室効果ガスの削減目標の達成に向けた「地球温暖化対策計画」^注6を策定し、2030年度の温室効果ガス削減目標を、2013年度比で26.0％減（2005年度比で25.4％減）とする閣議決定（2016年5月13日）がなされました。この削減目標は、前述したエネルギーミックスと整合性をとって策定されたものであるため、まさにエネルギーミックスを達成することが、削減目標を実現することになります。

▼ 注1
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160419002/20160419002-2.pdf

▼ 注2
長期エネルギー需給見通し、http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150716004/20150716004_2.pdf
エネルギーミックス：安定した電力供給を行うため、再生可能エネルギーや火力発電、水力発電など多様なエネルギーを組み合わせて電源を構成し最適化すること。

▼ 注3
エネルギー基本計画、http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/140411.pdf

▼ 注4
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/pdf/report_01.pdf

▼ 注5
COP21：Conference of Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change 21、気候変動枠組条約第21回締約国会議

▼ 注6
地球温暖化対策計画http://www.env.go.jp/press/files/jp/102816.pdf