スマートグリッド

ネガワット／ネガワット取引とは？

― デマンドレスポンス（電力の需給調整）がビジネスを創る ―

2016/09/01

(木)

SmartGridニューズレター編集部

ネガワットが注目される7つの背景

〔1〕スマートグリッドと電力システム改革

　なぜ今、日本でネガワットが注目されるのだろうか？

　3.11（2011年3月11日）の東日本大震災が発生するまで、日本の電力システムは世界一停電の少ないシステムと言われていた。このため、当時、すでに国際的に進展していたスマートグリッド（次世代電力網）の構築については、積極的に取り組む状況ではなかった。しかし、東日本大震災では、日本の歴史上最大規模のマグニチュード9.0（最大震度7）の地震の発生と津波によって、東京電力・福島第一原子力発電所が爆発事故を引き起こしたことをはじめ、複数の発電所が停止したことによって電力供給が低下したため、以後、聞きなれない輪番停電^注6や節電が実施されるようになった。

　この3.11を契機に、従来の大規模・集中型の電力システム（大型火力発電や原子力発電など）がもつ課題が明らかとなり、日本でもスマートグリッドへの取り組みが活発化し、家庭へのスマートメーターの導入や設置なども行われるようになった。

　また、政府（経済産業省）によって「次世代エネルギー・社会システム協議会」が設置され、平成23（2011）年度から平成26（2014）年度まで、横浜市（広域大都市型）、豊田市（戸別住宅型）、けいはんな市（住宅団地型）、北九州市（地方中核都市型）の全国4つの地域で、さまざまなパターンによる大規模なスマートコミュニティ実証事業が展開されるなどの取り組みも行われた^注7。

　一方、欧米を中心に電力市場における小売まで含めた電力自由化の流れに対応して、制度面から日本においても電力システム改革が積極的に行われ、2016年4月には電力小売全面自由化がスタートした。

　日本における「スマートグリッド」と「電力システム改革」が同時進行する状況は、新しいビジネス機会を創出した。この結果、日本の企業だけでなく、日本よりも先行してスマートグリッドや電力自由化に取り組み、システム構築の経験や実績を積んできた海外企業も、日本市場に上陸し、次々に日本で関連ビジネスが展開されるようになった。

〔2〕「ネガワット・ビジネス」と環境の整備

　日本における電力・エネルギー分野で興った新しい主な動きを整理すると、次のようになる。

（1）スマートグリッド（次世代電力網）の取り組み開始：

①電力の双方向化（電気事業者⇔需要家）、②通信の双方向化（電気事業者⇔需要家）などによる高効率な双方向の電力供給システムや新サービスの実現

（2）電力システム改革（3回にわたる電気事業法の改正）の実施^注8

（3）FIT（固定価格買取制度）による再生可能エネルギーの普及・促進

・2030年に日本の再エネの比率を19〜20％へ

（4）分散電源（マイクログリッド、蓄電池、コジェネ、EV/PHVなど）の普及

（5）デマンドレスポンス（DR：Demand Response）と関連する通信規格の採用

・デマンドレスポンス（電力の需給調整）によってネガワット取引市場の実現へ

・国際標準規格OpenADR 2.0b^注9とECHONET Lite^注10の採用

（6）IoT技術の活用（例：分散電源の統合・制御などへの活用）