[特集]

「ネガワット取引市場」の創設を目指し動き出したVPP構築事業/DR実証事業

― 電力・ガス・通信・自動車・電機・コンビニなど多彩な企業が推進 ―
2016/09/01
(木)
SmartGridニューズレター編集部

ネガワット取引市場の創設による新しいビジネスチャンスに向けて、VPP(Virtual Power Plant、仮想発電所)構築事業/DR(デマンドレスポンス)実証事業が、日本を代表する電力やガス、自動車、建設、通信、電機、コンビニなどの多彩な企業が参加してスタートし、大きな注目を集めている。
ここではまず、官主体のERAB(エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス)検討会におけるネガワットWG(ワーキンググループ)の活動の位置づけを見ながら、ネガワット取引の具体的なイメージを解説し、再生可能エネルギー(再エネ)の導入・拡大に向けてスタートしたVPP構築実証事業(VPP構築事業/DR実証事業)を紹介する。併せて、IoTを活用して推進する具体的なプロジェクトの事例についても解説する。

ERAB検討会におけるネガワットWGの活動

〔1〕経済産業省が「ERAB検討会」をスタート

 記事「クローズアップ ネガワット/ネガワット取引とは?」では、ネガワット(節電)とデマンドレスポンス(DR:電力の需給調整)の関係や、デマンドレスポンスを実現する仕組み、さらにデマンドレスポンスの一種であるネガワット取引などについて基本的な事項を解説し、今後期待されるネガワット取引のイメージを紹介してきた。

 このような背景から、政府(経済産業省)は、家庭の太陽光発電やIoTを活用して、節電した電力量(ネガワット)を売買できる「ネガワット取引市場」を、2017年までに創設することを発表した。

 そのため経済産業省は、すでに「ERAB検討会」(2016年1月、後述)をスタートさせ、さらに2016年度中に、ネガワット取引に関するガイドラインを改定し、事業者間の取引ルールの作成や、エネルギー機器を遠隔制御するための通信規格などを整備している。

〔2〕アグリゲーションビジネスとは?

 図1は、電力システム改革やIoTの発展を踏まえ、アグリゲーションビジネスを新たなエネルギー産業として育成していくことを目指して設置された、ERAB検討会の組織構成であり、現在、表1に示す4つのWGが活動している。

図1 ERAB検討会におけるワーキンググループ(WG)の構成

図1 ERAB検討会におけるワーキンググループ(WG)の構成

出所 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/pdf/003_06_00.pdf

表1 ERAB検討会の各ワーキンググループ(WG)とその取り組み

表1 ERAB検討会の各ワーキンググループ(WG)とその取り組み

出所 経済産業省発表資料より、編集部で作成

 アグリゲーションビジネスとは、需要家側の分散型エネルギーリソース(太陽光発電、蓄電池、電気自動車、エネファーム、ネガワットなど)をIoTで統合してVPP(仮想発電所)を構築し実現していく新たなビジネス領域のことである。

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