ネガワット／ネガワット取引とは？

デマンドレスポンスと「OpenADR」「ECHONET Lite」

〔1〕デマンドレスポンスの仕組み

　それでは、デマンドレスポンスはどのように行われるのだろうか。その具体的な仕組みを見てみよう。

　図2は、電気事業者（あるいはアグリゲータ）から発動（要請）して、需要家側のスマートハウスのエアコンに節電（ネガワット）を依頼する場合の仕組みである。

　図2は、

（1）電気事業者（あるいはアグリゲータ）と需要家のHEMS間を制御する国際標準通信プロトコルとして「Open ADR（Open Automated Demand Response、自動デマンドレスポンス）」

（2）需要家（スマートハウス）の宅内に設置されたHEMSと各機器（例：エアコン）間を制御する国際標準通信プロトコルとして「ECHONET Lite」

などを使用した、デマンドレスポンスの基本構成図であり、早稲田大学・EMS新宿実証センター^注20で、すでに実証が行われている。

　OpenADRとは、自動化されたデマンドレスポンス（電力の需給調整。消費削減など）の標準仕様のことで、電気事業者（あるいはアグリゲータ）とオフィス・家庭などの需要家との間で、電気料金表示や負荷制御スケジュールの通知をするための通信メッセージ交換などを行うプロトコルである。

　これはOpenADRアライアンス（2010年10月設立、本部は米国カリフォルニア）によって策定され、OpenADR 2.0aとOpen

ADR 2.0bがあるが、OpenADR 2.0bはIECの国際標準プロトコルとなっている（前出の注 9参照）。

　一方、OpenADR 2.0aは、サーモスタットなどの単純な機器用の仕様となっている。OpenADR 2.0bは、日本も含めて広く使用され始めている。

〔2〕OpenADR 2.0bとHEMS

　図2に示すデマンドレスポンスにおける具体的なメッセージのやり取りは、次の通りである。

　電気事業者（あるいはアグリゲータ）が、需要家に節電（ネガワット）を要求する場合、デマンドレスポンス（DR）に関する国際標準であるOpenADR 2.0bに基づいたDR信号を送る。例えば、「何時から何時までエアコン（冷房）の温度を3℃くらい上げて電気の使用量をαワット程度下げてください」というような信号である。

　このDR信号（メッセージ）を受信したスマートハウスのHEMSは（DR信号を変換し）、HEMSに接続された各スマート家電機器（例：エアコンや照明機器）に対して、DR信号の内容に基づいた節電（ネガワット）をECHONET Liteによって対応して処理する^注21。

　需要家は、その見返りに契約したアグリゲータから、対価（インセンティブ）を受け取る。

今後期待されるネガワット取引のイメージ

〔1〕従来の「需給調整契約」による取引

　ここまでデマンドレスポンスについて、電気事業者（アグリゲータ）と需要家で節電（ネガワット）の依頼の仕組みを見てきたが、これまで行われてきた、デマンドレスポンスの一種であるネガワット取引は、図3左に示すように、事業者からの要請に応じて需要家が需要を抑制し、その抑制量に応じた対価を事業者が需要家に支払うものであった。

　このような需要抑制に対して対価を支払う取引は、従来、一般電気事業者（旧10電力会社）が、大口需要家との間で、電力の需給ひっ迫時の需要抑制を条件に割引を行う「需給調整契約」という形で行われてきた（図3左）。また、最近では、図3右に示すように、一部の新電力が、自社の需要家に対し、市場価格の高騰時に需要抑制を要請し、その需要抑制量に応じて対価を支払う契約を締結している。

〔2〕期待されているネガワット取引のイメージ

　このような従来の取引に対して、図4は、今後期待されているネガワット取引のイメージを示している。従来のように、一般電気事業者（旧電力会社10社）や新電力と、工場などの大口需要家の間で行われるような取引ではなく、図4に示す多くの小売電気事業者^注22と需要家（工場やオフィス、家庭など）との間に、専門のネガワット事業者（アグリゲータなど）を介在させることによって、一般家庭も含めたいろいろな需要家を対象として、多くの小売電気事業者が取引に参加できるようにするイメージである。

　図4に示すように、

（1）需要家は契約しているネガワット事業者の節電（ネガワット）要請に対して、節電したネガワットの容量をネガワット事業者に伝える。

（2）ネガワット事業者は、需要家の協力に対して対価を支払う。

（3）また、ネガワット事業者は需要家から収集したネガワットを、小売電気事業者に供給する。小売電気事業者は受け取ったネガワットでビジネスを展開する。

　このように、小売電気事業者は他社の需要家が生み出したネガワットを、供給力として利用することによって、ネガワットの供給元（需要家）や供給先の多様化をはかることができるようになる。

　しかし、このようなネガワット取引が幅広く行えるようになるには、取引の具体的な内容や責任の範囲などについて、ルールを整備していく必要がある。

　このような背景から、政府は、家庭の太陽光発電やIoTを活用し、節電した電力量（ネガワット）を売買できる‘ネガワット取引市場’を、2017年までに創設することになったのである。そのため、2016年度中に、事業者間の取引ルールを策定し、エネルギー機器を遠隔制御するための通信規格などを整備することになった。

▼ 注20
http://www.waseda.jp/across/validationcenter/

▼ 注21
スマートハウスにおけるスマートメーターBルートとHEMS（1対1接続）間だけでなく、最近では、HEMSと他の重点8機器を結ぶ通信規格としても採用されるようになった。

▼ 注22
小売電気事業者：日本の電気事業法に定められた電気事業者で、小売電気事業（一般の需要に応じて電気を供給する事業）を営むために経済産業大臣の登録を受けた者。登録された小売電気事業者は、平成28（2016）年8月9日現在、計334事業者。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/