【CEATEC2016 レポート】超スマート社会（Society 5.0）実現への道

JEITAの「スマート社会ソフトウェア専門委員会」の取り組み

このような超スマート社会（Society 5.0）を実現する中核的な役割を果たすのは、ソフトウェアである。このため、JEITAでは、既存の組織である「ソフトウェア事業委員会」の中に、新たに「スマート社会ソフトウェア専門委員会」を設置（2012年4月）して、当面、2020年のオリンピック・パラリンピックを念頭に置きながら、さらにそれ以降の2030年に向けて、交通・防災・エネルギー・環境・社会インフラ老朽化などの課題を含めて、次のような検討が重ねられてきた。

1. 超スマート社会を取り巻く現状
2. 超スマート社会実現に向けたユースケースの検討
3. 超スマート社会実現に向けた課題
4. 超スマート社会実現向けた提言

このような検討の中で、AI、ビッグデータ解析、IoTが浸透した超スマート社会の時代に、例えば、災害時に発生する多くの領域にまたがる錯綜した多様な情報（交通情報・避難情報・被害情報・医療情報・通信情報・エネルギー情報等々）を効果的に捕捉して（とらえて）、プログラマブルなソフトウェアによって、社会全体で有効な対応をできるようにする「Software Defined Society」なども、JST（科学技術振興機構^注4）の協力を得ながら検討されてきた。

国際標準機関でも活発な審議へ

このような活動は、日本だけではなく国際的な動きともなってきており、活発な国際標準化活動が展開されている。図3に示すように、IECやISO、ITU-Tなどの国際標準機関においても、IoTを核に据えて、IoTおよびスマートシティに関する国際標準として、

1. エネルギー分野
2. 製造プロセス分野
3. ビッグデータ分野
4. サービス分野〔AAL（Active Assisted Living、積極生活支援）〕
5. 福祉・介護分野（高齢化社会対応）

などの分野で検討が行われている。

超スマート社会のコンセプトデザインの例

国際標準化が検討されながら、同時にAI（人工知能）やビッグデータ解析、IoTが浸透した超スマート社会では、例えば、交通環境においては、図4に示す「スマートルートシティ」（コンセプトデザイン）のように、カーナビから得られる事前の渋滞情報（走行情報）を都市レベルで共有し、渋滞しないように多様な交通手段（水上バス・電車・バス・自動車・自転車等）が融通し合うことが可能となる。また、渋滞時の荷物の輸送にはドローンなどを活用することによって、全体的に人やモノの輸送が柔軟に対応できるようになる。

（注4）JST：Japan Science and Technology Agency、国立研究開発法人 科学技術振興機構