表 委員名簿（五十音順・敬称略）
出所 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/saisei_dounyu/pdf/001_00_02.pdf
FIT（固定価格買取制度）開始後、再エネの導入が急速に拡大する一方で、太陽光発電に偏った導入が進み、国民負担増大への懸念や、制度の認定を受けながらも稼働しない未稼働案件の発生、電力系統への受入制約の発生などの課題が生じた。このため、2016年5月、再エネの最大限の導入拡大と国民負担の抑制の両立を目的としたFIT法等の一部を改正する法律」（新FIT法）が成立し、2017年4月から施行されている。
また、世界的に再エネの導入が拡大し、コストも大幅に低下するなか、日本においても更なる導入の拡大を図るためには、再エネの自立化に向けた環境整備が求められている。さらに、再エネの円滑な導入を進めるための電力系統の運用・整備の在り方について、検討していく必要がある。
2017年は新FIT法施行の節目に当たることもあり、同研究会を開催して、今後の再エネの政策課題について検討を行うことになった。
注 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/saisei_dounyu/001_haifu.html
