ビジネスフェーズに突入した日本のVPP（後編）

VPPを新しい調整力としてマネタイズ

〔1〕4つのマネタイズモデル

　VPPプロジェクトは、当初、再エネの余剰電力を吸収し有効活用するというイメージでスタートしたが、2017年以降は、次第に、VPPを新しい調整力（本誌12月号の前編を参照）として活用する、さらに「マネタイズ」（収益化する）という考え方が強くなってきた。

　このVPPのマネタイズについては、図5に示す4つのマネタイズモデルがあると言われている。

1. VPP事業者：系統運用者などが調整力を確保したり、電力品質を維持するため、需要者側のリソースを束ねて（アグリゲートして）調整力を創出し、系統運用者などと直接電力の取引を行うビジネスが可能となる。
2. 小売事業者：顧客サービスや電源の調達などができ、インバランス（小売事業者等が計画した需要量と実際の需要量の差分）の発生を回避させるビジネスが可能となる。
3. 再エネ事業者：VPP事業者とVPP契約することによって発電を継続させるビジネスが可能になる（しかし、最近の例に見るように、実際には九州電力で発生した出力抑制の問題など、制度的に難しい面もある）。
4. 需要家・コミュニティー：VPP事業者と契約して、エネルギーコストの削減、環境負荷の低減（無駄な電力の抑制）、再エネの有効活用などのビジネスが可能となる。

　現状では、このマネタイズモデルのうち、実際のビジネス（収入）は系統運用者からのものが中心となっている。

〔2〕系統運用者が調整力に対して支払う仕様の枠組み

　次に、系統運用者が下位のアグリゲーション・コーディネーターから提供される電力資源（調整力）に対して支払う仕様（調整力の種類によって金額が異なる）の枠組みを表2に示す。

　表2に示すように、調整力の応動時間は、一次調整力が10秒以内と最も速く（調達価格が最も高い）、次いで二次調整力の5分以内、最も遅い三次調整力は15〜45分となっている。表2の下段に示す「現在のVPP」は、主に三次調整力（45分以内、調達価格が最も低い）となっている。

　このため、制御の反応をスピードアップさせ、もっと調整力からの収入が上がるよう挑戦が続けられている。

〔3〕VPPマネタイズを加速する条件

　今後、VPPを現実のビジネスとし、マネタイズを加速するには、次のようなことが条件として挙げられている。

1. 可能であれば、現状の数万kWレベルから、数百万kWレベルまで、リソースを拡大すること。
2. （1）を実現するには、IoT関連技術や、蓄電池とEVなどのリソースの抜本的なコストダウンが必要であること。
3. VPPプラットフォーム（各種アグリゲーターのサーバなど）を高速化信頼性の向上させること。
4. （3）を、需給調整市場をはじめとする制度設計に反映させること。