2019年11月以降、再エネのFIT（固定価格買取制度）に基づく買取期間が順次満了となることを受け、需要家は蓄電池の活用などによって自家消費することや、自ら選択した事業者に再エネ電気を販売することが可能となる。また、再エネなどの分散型電源や蓄電池の普及拡大に伴い、将来的には個人や企業間で電力取引が行われる可能性がある。
同社は、このような電力取引記録の信頼性とシステムの可用性などに優れているブロックチェーン技術を活用した、P2P電力取引システム（顧客が電力あるいは価値を直接やり取りする取引システム）について実証試験を行う。
図に示すように、同実証試験では，ビジネス向けのブロックチェーン基盤技術を活用したシステムをIBMクラウド上に構築し、太陽光発電による再エネ電気を、供給する顧客と購入を希望する顧客同士をマッチングする、模擬的な電力の取引を行う。実際に計量された太陽光発電量および電力消費量を模擬データとして使用し、ブロックチェーン技術の適応性や新たなサービス成立の可能性を検証する。
図 中国電力とIBMのP2P電力取引に関する実証試験
＜取引成立の流れ＞①高値の買い札から順に約定（契約。30分単位）⇒ ②再エネ電気を供給する顧客の約定量は供給量に比例して配分⇒ ③ブロックチェーン上に取引結果を記録
出所 http://www.energia.co.jp/assets/press/2019/p190425-1a.pdf
中国電力は、同実証を通して、ブロックチェーン技術の適用に関する知見を獲得するとともに、デジタル化技術を活用し電気事業のイノベーションや地域の課題解決につながる、新たなビジネスモデルの検討などを行っていく。
