[クローズアップ]

パリ協定やSDGsの実現を加速する新枠組み「再エネ100宣言 RE Action」がスタート

― 10GWh未満の中小規模の28団体とアンバサダー6団体が参加 ―
2019/11/01
(金)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

急速に進行する地球温暖化に伴う激しい気候変動に対応するため、パリ協定やSDGs(持続的な開発目標)の国際的な取り組みが活発化している。これは、すでに環境問題を超えて、世界の投資家や銀行などは融資リスク(注1)の観点からも重視するようになり、企業ビジネスの存立基盤(注2)ともなってきた。
このため、消費電力を100%再生可能エネルギー(以下、再エネ)に転換を目指す国際的なイニシアティブ「RE100」(企業連合)への参加は、2019年10月現在、全世界で204団体、そのうち日本からは25団体が参加し、なお増加する勢いである。
しかし、RE100への参加条件には、企業の年間消費電力が10GWh以上という制約がある。そのため、RE100の趣旨に賛同しながらも加盟できない国内の約400万団体に上る中小事業者や行政・教育機関、病院などの多くの組織が世界の流れに参加できるよう、「再エネ100宣言 RE Action協議会」(4団体)が、新しい枠組み「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)」(図1)を、2019年10月9日に発足した。

「再エネ100宣言RE Action」の役割と目標

図1 「再エネ100宣言RE Action」のロゴマーク

図1 「再エネ100宣言RE Action」のロゴマーク

出所 https://iges.or.jp/jp/news/20191009-pressrelease

〔1〕協議会を運営する4団体

 「再エネ100宣言RE Action」(以下、RE Action)発足会当日、これを運営する、再エネ100宣言RE Action協議会の、

  1. グリーン購入ネットワーク(GPN)
  2. イクレイ日本(ICLEI)
  3. 公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)
  4. 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)

の代表が、それぞれの立場から、RE Actionをアピールした(写真1のほか、表1、図2、表2を参照)。

写真1 発足発表会に臨んだ「再エネ100宣言 RE Action 協議会」4団体の代表者

写真1 発足発表会に臨んだ「再エネ100宣言 RE Action 協議会」4団体の代表者

各代表者氏名(敬称略、写真左から順に)
平尾 雅彦 グリーン購入ネットワーク(GPN)会長
浜中 裕徳 イクレイ日本(ICLEI)理事長
三好 信俊 公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)専務理事
細井 聡一 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)・芙蓉総合リース 常務取締役
出所 編集部撮影

表1 「再エネ100宣言 RE Action」のプロフィール

表1 「再エネ100宣言 RE Action」のプロフィール

出所 『「再エネ 100 宣言 RE Action」発足』をもとに編集部で作成

図2 再エネ100宣言RE Action協議会の構成と参加対象団体等

図2 再エネ100宣言RE Action協議会の構成と参加対象団体等

※中小企業、自治体、教育機関、医療機関等
出所 各種資料をもとに編集部で作成

表2 再エネ100宣言RE Action協議会:4団体のプロフィール

表2 再エネ100宣言RE Action協議会:4団体のプロフィール

※1 グリーン購入:環境負荷ができるだけ小さい製品を、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入すること
※2 設立時の名称:International Council for Local Environmental Initiatives、国際環境自治体協議会(ICLEI)
※3 JCLPとTCGは、日本でのRE100/EV100/EP100の普及拡大についてパートナーシップを締結している(2017年4月)。
出所 記者発表会資料「再エネ100宣言 RE Actionの意義」(2019年10月9日)をもとに編集部で作成

〔2〕消費電力「10GWh/年以下」の組織も参加できる

 再エネ100%を目指す国際的な枠組みとして、消費電力の大きい(10GWh/年以上)大企業を中心とするRE100(表3)が有名であるが、中小規模の組織はその趣旨に賛同していても、消費電力が10GWh未満のため参加できない注3。そのため、RE100のような脱炭素を目指して再エネ導入に向けた取り組みに参加したい、という強い要望が出されていた。

表3 地球温暖化防止に向けた国際イニシアティブの例

表3 地球温暖化防止に向けた国際イニシアティブの例

出所 各種資料をもとに編集部で作成

 最初の挨拶に立った、グリーン購入ネットワーク(GPN)会長の平尾 雅彦 氏(東京大学 教授)は、「日本における再エネ100宣言の新しい枠組みをつくることによって、中小企業、自治体、教育・医療機関など、さまざまな団体がこの宣言を活用し、再エネの活用を広げていただきたい。この協議会への参加メンバーが増えることによって、再エネ価格が低減され、さらに需要が増加するという好循環が生まれることを期待しています」とRE Action発足の趣旨を説明し、「このようなリーズナブルに再エネを調達できるような社会環境を構築していくことを大きな目標としています」と述べた。

 さらに平尾氏は、「RE Actionは、協議会のメンバー以外にアンバサダー制度を設けています。アンバサダーとして中央省庁や都道府県、政令都市など自治体に加わっていただき、賛同の支援を表明していただくとともに、RE Actionの仕組みを、各自治体に関連している多くの団体にも広く伝えていただきたい」と、アンバサダー制度がRE Actionの大きな特徴となっていることをアピールした。

 RE Actionへの参加には、RE100と同じく、遅くとも2050年までに、自社事業所の事業活動で使用する電力を100%再エネで調達することが求められている。


▼ 注1
融資リスクを避けるため、CO2排出量の多い企業への融資を中止する、あるいはCO2排出量の多い融資先の企業に対してCO2削減を要求する、などが行われるようになってきた。具体的には、投資家や銀行は、「環境(Environment)」「社会(Social)」「企業統治(Governance)」に配慮している企業を重視し選別して投資(ESG投資)が行われるようになってきた。

▼ 注2
国際ビジネスにおいて、脱炭素に取り組まない企業は、現実にサプライチェーンから外されるなど、取引ができなくなってきている。

▼ 注3
RE100への参加条件は表2に示すように主に4つあるが、そのうちの1つに該当することが求められている。例えば、RE100参加への電力消費量は100GWh以上が条件とされているが、日本企業の場合は10GWh以上に緩和されている。「RE100」は、「再エネ100宣言 RE Action」の運営には直接関与しておらず、完全に分離した運営が行われている。しかし、RE100からは、「RE100と再エネ100宣言 RE Actionは、日本で互いに協力し合って推進していこう」、という趣旨のThe Climate Group RE100責任者 サム・キミンス(Sam Kimmins)氏からのメッセージが寄せられている。

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