パリ協定やSDGsの実現を加速する新枠組み「再エネ100宣言 RE Action」がスタート

「再エネ100宣言RE Action」の役割と目標

〔1〕協議会を運営する4団体

　「再エネ100宣言RE Action」（以下、RE Action）発足会当日、これを運営する、再エネ100宣言RE Action協議会の、

1. グリーン購入ネットワーク（GPN）
2. イクレイ日本（ICLEI）
3. 公益財団法人　地球環境戦略研究機関（IGES）
4. 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）

の代表が、それぞれの立場から、RE Actionをアピールした（写真1のほか、表1、図2、表2を参照）。

〔2〕消費電力「10GWh／年以下」の組織も参加できる

　再エネ100％を目指す国際的な枠組みとして、消費電力の大きい（10GWh／年以上）大企業を中心とするRE100（表3）が有名であるが、中小規模の組織はその趣旨に賛同していても、消費電力が10GWh未満のため参加できない^注3。そのため、RE100のような脱炭素を目指して再エネ導入に向けた取り組みに参加したい、という強い要望が出されていた。

　最初の挨拶に立った、グリーン購入ネットワーク（GPN）会長の平尾 雅彦 氏（東京大学 教授）は、「日本における再エネ100宣言の新しい枠組みをつくることによって、中小企業、自治体、教育・医療機関など、さまざまな団体がこの宣言を活用し、再エネの活用を広げていただきたい。この協議会への参加メンバーが増えることによって、再エネ価格が低減され、さらに需要が増加するという好循環が生まれることを期待しています」とRE Action発足の趣旨を説明し、「このようなリーズナブルに再エネを調達できるような社会環境を構築していくことを大きな目標としています」と述べた。

　さらに平尾氏は、「RE Actionは、協議会のメンバー以外にアンバサダー制度を設けています。アンバサダーとして中央省庁や都道府県、政令都市など自治体に加わっていただき、賛同の支援を表明していただくとともに、RE Actionの仕組みを、各自治体に関連している多くの団体にも広く伝えていただきたい」と、アンバサダー制度がRE Actionの大きな特徴となっていることをアピールした。

　RE Actionへの参加には、RE100と同じく、遅くとも2050年までに、自社事業所の事業活動で使用する電力を100％再エネで調達することが求められている。

▼ 注1
融資リスクを避けるため、CO2排出量の多い企業への融資を中止する、あるいはCO2排出量の多い融資先の企業に対してCO2削減を要求する、などが行われるようになってきた。具体的には、投資家や銀行は、「環境（Environment）」「社会（Social）」「企業統治（Governance）」に配慮している企業を重視し選別して投資（ESG投資）が行われるようになってきた。

▼ 注2
国際ビジネスにおいて、脱炭素に取り組まない企業は、現実にサプライチェーンから外されるなど、取引ができなくなってきている。

▼ 注3
RE100への参加条件は表2に示すように主に4つあるが、そのうちの1つに該当することが求められている。例えば、RE100参加への電力消費量は100GWh以上が条件とされているが、日本企業の場合は10GWh以上に緩和されている。「RE100」は、「再エネ100宣言 RE Action」の運営には直接関与しておらず、完全に分離した運営が行われている。しかし、RE100からは、「RE100と再エネ100宣言 RE Actionは、日本で互いに協力し合って推進していこう」、という趣旨のThe Climate Group RE100責任者 サム・キミンス（Sam Kimmins）氏からのメッセージが寄せられている。