世界的な喫緊の課題である気候変動問題の解決には、環境・エネルギー技術に関する従来の延長線上にない価値の創造（非連続なイノベーションの創出）が必要である。
2019年10月9日、「グリーンイノベーションサミット」において、安倍総理大臣は、世界の英知を集結する「ゼロエミッション国際共同研究拠点」の立ち上げを表明した。
これを受けて、国立研究開発法人 産業技術総合研究所（AIST、以下、産総研）は、2020年1月17日、2020年1月末に「ゼロエミッション国際共同研究センター」（図参照）を設立すると発表した。
同研究センターでは、G20（Group of Twenty）注を中心とした世界有数の国立研究機関などと共同で、革新的技術に関する研究（再生可能エネルギー、蓄電池、水素、CO2分離・利用、人工光合成など）を行い、ゼロエミッション社会を実現する革新的環境イノベーションの創出を目指す。
研究センター長には、2019年のノーベル化学賞を受賞した吉野 彰 博士（旭化成株式会社 名誉フェロー）が就任予定となっている。同センターの本部は「産総研臨海副都心センター」（東京都江東区青海）に設置し、新たな研究施設は「つくばセンター」に整備する。さらに、開発した革新技術の実証を担う「福島再生可能エネルギー研究所」（FREA、福島県郡山市）や蓄電池開発を行う「関西センター」（大阪府池田市）とも一体となり研究を進め、グローバルなゼロエミッション研究の拠点を形成する。
注 G20の構成国・地域：米国、英国、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EU、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ共和国、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチン。
