[トピックス]

産総研が「ゼロエミッション国際共同研究センター」を設立

― 研究センター長にノーベル化学賞受賞の吉野 彰 博士が就任内定 ―
2020/02/06
(木)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

世界的な喫緊の課題である気候変動問題の解決には、環境・エネルギー技術に関する従来の延長線上にない価値の創造(非連続なイノベーションの創出)が必要である。

 世界的な喫緊の課題である気候変動問題の解決には、環境・エネルギー技術に関する従来の延長線上にない価値の創造(非連続なイノベーションの創出)が必要である。

 2019年10月9日、「グリーンイノベーションサミット」において、安倍総理大臣は、世界の英知を集結する「ゼロエミッション国際共同研究拠点」の立ち上げを表明した。

 これを受けて、国立研究開発法人 産業技術総合研究所(AIST、以下、産総研)は、2020年1月17日、2020年1月末に「ゼロエミッション国際共同研究センター」(図参照)を設立すると発表した。

図 ゼロエミッション国際共同研究センターの研究イメージ

図 ゼロエミッション国際共同研究センターの研究イメージ

出所 https://www.aist.go.jp/aist_j/news/pr20200117.html

 同研究センターでは、G20(Group of Twenty)を中心とした世界有数の国立研究機関などと共同で、革新的技術に関する研究(再生可能エネルギー、蓄電池、水素、CO2分離・利用、人工光合成など)を行い、ゼロエミッション社会を実現する革新的環境イノベーションの創出を目指す。

 研究センター長には、2019年のノーベル化学賞を受賞した吉野 彰 博士(旭化成株式会社 名誉フェロー)が就任予定となっている。同センターの本部は「産総研臨海副都心センター」(東京都江東区青海)に設置し、新たな研究施設は「つくばセンター」に整備する。さらに、開発した革新技術の実証を担う「福島再生可能エネルギー研究所」(FREA、福島県郡山市)や蓄電池開発を行う「関西センター」(大阪府池田市)とも一体となり研究を進め、グローバルなゼロエミッション研究の拠点を形成する。


注 G20の構成国・地域:米国、英国、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EU、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ共和国、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチン。

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