気候サミットで公表された各国の削減目標と取り組み内容
今回の気候サミットで注目されていたのは、各国の温室効果ガス削減目標の発表である。
気候サミットの主催国である米国は、バイデン氏の大統領就任初日の1月20日にパリ協定への復帰を表明していた。それに伴って注目されていたのは、米国による新たな温室効果ガス削減目標であり、今回の気候サミットにおいて目標値が発表されるのではないかと予想されていたが、実際にそのとおりとなった。
また、日本を含む米国以外の国の新たな削減目標も発表された。具体的な数値を発表した国とその数値は、表3に示すとおりである。
表3に示す数値を発表した4カ国と1地域は、2050年にカーボンニュートラルを達成するという長期目標を掲げている点で共通している。
これ以外の主要国の中には、例えば、下記（1）〜（4）に示すように、明確な削減目標値については言及しなかったものの、大まかな目標についてのコメントをした国もある。
- 中国は、2030年までにCO2排出量をピークアウトさせ、2060年にはカーボンニュートラルを目指すという従来の方針を発表した。
- ロシアは、2030年に25〜30％削減（1990年比）という目標を2015年に発表しているが、2050年までのCO2排出量の大幅削減を、年次教書演説の中に盛り込んでいると述べた。
- インドは、2030年までに450GWの再生可能エネルギー（以下、再エネ）を導入する目標を強調したうえで、今後約10年間でそのための資金確保やイノベーションを加速するため「米印2030年気候・クリーンエネルギーアジェンダ2030パートナーシップ」（U.S.-India 2030 Climate and Clean Energy Agenda 2030 Partnership）の立ち上げを発表した。
- 韓国は、2050年にカーボンニュートラルを達成する目標と整合する目標を今年中に掲げると発表した。
今回は具体的な目標を発表しなかった国でも、2050年カーボンニュートラルを見据えた取り組みを進めることを掲げた国が目立った。
日本の野心的な目標：46％削減（2013年比）
〔1〕46％削減を目標としつつ、50％の高みに向けて挑戦
2020年10月26日の菅首相の所信表明演説において、2050年にカーボンニュートラルを実現する目標を発表した日本は、今回の気候サミットで従来の26％という削減目標値を、大幅に引き上げた46％という野心的な目標を発表した。気候サミットでの菅総理の発言注6によると、46％削減を目標としつつ、「50％の高みに向け、挑戦を続ける」と宣言されている。
そのための取り組みとして、国内では「全国各地の100以上の地域における脱炭素の実現」や、食料・農林水産業におけるイノベーションの実現、サーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行といったものが掲げられている。
〔2〕日米気候パートナーシップと日本の貢献
日本の野心的な目標の他に国際的な取り組みとして、4月16日に行われたバイデン大統領と菅首相による首脳会談で表明された「野心、脱炭素化およびクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップ」（U.S.-Japan Climate Partnership on Ambition, Decarbonization, and Clean Energy）注7に触れ、日本が貢献できる技術として省エネ、水素、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage、二酸化炭素回収・貯留）などを紹介した。
