3 「電力需給P2Pトラッキングプラットフォーム」の導入と期待
〔1〕非化石証書の直接調達を開始
図1は、「電力・環境価値P2Pトラッキングシステム」をベースにした「電力需給マッチングプラットフォーム」の構想図である。当初は、図1の右側の薄緑色の実線内のプラットフォームを想定しているが、将来的には緑色の点線まで拡大する構想となっている。
まずは千葉県白井市で稼働しているIIJの白井データセンター・キャンパス（白井DCC）において、今夏（2023年夏）から、利用者の脱炭素化推進を支援する取り組みとして希望する顧客に対して、非化石証書を活用した実質再エネ由来の電力供給の開始を目指す。そのために、2023年4月から非化石証書の直接調達を開始した（前出の注3を参照）。
図1 電力需給マッチングプラットフォームの導入と期待される効果
出所 株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）記者説明会：カーボンニュートラルデータセンター実現への取り組み（2023年4月24日）より
〔2〕タグ付き電気で利用証明を可能とするプラットフォーム
堤氏は、「図1の下部に示すように、データセンターの供給側の電力（太陽光発電や蓄電池を含む）を分類して、タグ付電気（発電者・場所・再エネ由来などの識別情報をもった電気）として扱い、利用者（ユーザーA、B、Cなど）のニーズに応じた、電力環境価値を割り当てて、利用証明を可能とするプラットフォームとなっています」と、タグ付き電気が同プラットフォームの大きな特徴の1つであることをアピールした。
IIJでは初期のステップとして、2023年3月に行った実証実験（図2）を行った。ここでは、今回の構想の中で重要な機能となる「割当機能」について確認を行った。電源の供給側については、多様な電源を利用している白井DCCの実データを利用し、利用者側については、再エネ割合や追加性注5を希望するといった条件を設定して、それに沿った電力環境価値の割当を行った。
その結果、「電力需給マッチングプラットフォーム」の導入効果として、次のことが確認できたとしている。
（1）データセンター利用者ニーズ（発電者・場所・追加性など）への柔軟な対応や、再エネ利用証明が可能
（2）電力・環境価値調達の最適化による余剰コストを抑制
（3）多様化するデータセンター電源（オンサイト／オフサイト発電、電池などの利用）の自動割当による管理コストの削減
図2 電力需給マッチングプラットフォームの実証実験の概要（2023年3月、IIJ白井DCC）
出所 株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）記者説明会：カーボンニュートラルデータセンター実現への取り組み（2023年4月24日）より
4 2024 年度に「電力需給マッチングプラットフォーム」商用サービスを開始へ
電力需給マッチングプラットフォームは、2023年度は同プラットフォームのシステムを仕上げていくことに加えて、第三者認証スキーム等の商用利用に向けた検討および追加の検証を実施し、2024年度に商用実装を予定している。に向けた付加価値の検討など詳細な開発を進めていく予定である。
IIJでは、同プラットフォームの利用することで、電力や環境価値がデータで管理できるようになるという特性があるので、これらを生かした発展形として、データセンター内の融通取引やデジタル通貨を利用した環境価値取引と連動したデジタル通貨決済などの付加機能について検討しているということだ。
最後に堤氏は、IIJの取り組みについて、「従来型データセンターを脱却してカーボンニュートラルデータセンターを実現し、そのリソースを活用して新たな価値を顧客と社会に還元していくことを目指し、引き続き取り組みを進めていきます」と述べて締めくくった。
≪終わり≫
▼ 注5
追加性（Additionality）：再エネ拡大（CO2排出削減効果の拡大）の視点から、新たに風力発電や太陽光発電（再エネ発電）を設置し、その電力を使用する場合、新たに再エネ電力が創出されることになるが、これを追加性があるという。なお、RE100では、追加性を「再エネ発電設備を火力発電や原子力発電の代替設備として活用していくこと」としている。また、2022年10月に改定され、12月に追加説明をしたRE100の技術要件の最新バージョンでは、新しく「インパクト（Impact）」という、加盟企業が理解しやすい用語（追加性と同義語）が使用されている※。
※［参考］RE100：「TECHNICAL CRITERIA」 Date of publication: 12 December 2022
